法律・規約の問題

マンション関連の動き 6月


長期優良住宅の普及の促進に関する法律/国交省

 優良な住宅である「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(「長期優良住宅建築等計画」という)を認定する制度の創設

 問合せ先

 国土交通省住宅局住宅生産
 電話03・5253・8111 (内線39・425、39・426、39・429)
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house
    /jutakukentiku_house_tk4_000006.html


マンション等安心居住推進事業の募集/国交省

 良質な分譲マンションストックの形成促進を目的として、マンションの維持管理・再生について、ソフト面やハード面のあり方を見直すマンション管理組合等を対象にモデル的に支援を行うとともに、地域レベルの相談体制の整備等を推進することにより、必要なノウハウ蓄積等を図り、良質な分譲マンションのストックの形成を促進することを目的としたモデル支援。

 事業の仕組み
 (1)モデル支援に係る事業事業主体
  ・マンション管理組合
  ・マンション管理組合の活動を支援する法人
 支援の対象となるマンション
  ・管理の適正化を図るマンション
  ・第三者管理者方式に取組むマンション
  ・老朽マンション
  ・団地型マンション

 (2)相談体制の整備等に係る事業
 事業主体
  ・マンション管理組合の活動を支援する法人
 支援の対象となる事業
  ・相談体制の整備に係る事業
  ・人材育成に係る事

 応募期間
 (1)については、平成21年5月26日(火)〜7月13日(月)(必着)
 (2)については、平成21年5月26日(火)〜6月25日(木)(必着)

 選定方法
 応募提案は、(1)については別途設ける評価委員会の評価を踏まえて国土交通省が決定し、(2)については国土交通省が審査の上決定。

 問合せ先
 国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室
 電話03・5253・8111 (内線39684)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000027.html

フラット50発売/住宅金融支援機構

 長期優良住宅を対象とした最長50年、固定金利住宅ローン
 【フラット50】の主な利用条件等

 利用可能年齢
 申込時の年齢が満44歳未満で、完済時の年齢が満80歳未満
 (親子リレー返済を利用の場合は、満44歳以上でも申込み可能)
 借入の対象となる住宅 長期優良住宅であること
 ※ 長期優良住宅認定通知書の提出が必要
 住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること(基準の適合にあたっては、検査機関または適合証明技術者(中古住宅のみ)が発行する適合証明書の交付を受けること)
 店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること
 ※ 敷地面積の要件はない。

 借入金額
 100万円以上6000万円以下で、建設費または購入価額の60%以内(1万円単位)

 借入期間
 次のいずれか短い年数であること(1年単位)
 36年以上50年以下
 80歳−申込み時の年齢(1歳未満切り上げ)

 取扱い開始時期
 平成21年6月4日以降の資金受け取り分から適用。
 http://www.flat35.com/kaitei/flat50_start.html


(2009年6月号掲載)