その他管理業務全般

管理組合に対する支援事業(補助金) 国交省が募集を開始

 

◆マンション等安心居住推進事業

 マンション管理組合並びに管理組合を支援する法人を対象に国交省が表題の事業について補助する制度を開始する。これは、良質な分譲マンションのストックの形成を促進するため、マンションの維持管理・再生についてソフト面やハード面のあり方を見直す管理組合等を対象にモデル的に支援を行う制度。管理組合に対する補助対象は以下の通り。

 (1)管理の適正化を図る必要があるマンション
 築後15年以上経っても過去に一度も大規模修繕工事を実施していない、滞納者が複数あり長期修繕計画が設定せきない、などのマンションで、その立て直しを検討している又は検討しようとしているマンション。
 (2)第三者管理者方式に取り組むマンション
 高齢化や賃貸化の進行等により管理の担い手が不足しているマンションで、区分所有者以外の第三者が管理者に就任している又は選任しようとしているマンション。
 (3)老朽マンション
 築後相当年数(概ね30年以上)が経過し改修や建替えに関して、建物の老朽化や既存不適格等の問題が顕著化しており、その対応策について検討している又は検討しようとしているマンション。
 (4)団地型マンション
 管理や建替え・改修・再生等について検討して又は検討しようとしているマンション。
 補助の対象となる費用並びに補助率
 専門家等に対する調査診断、計画作成等に係る委託等経費(工事費用は対象外)につき50%補助(経済的負担能力脆弱のケースは定額300万円、超50%)。限度額500万円。

(応募期間)
 平成21年5月26日〜7月31日。
(問合せ先)
 国交省住宅局マンション政策室 03−5253−8111内線30684


◆住宅・建築物省エネ改修推進事業

 住宅等の省エネルギー改修を公募し、事業費等の一部を補助することにより、省エネ改修の推進及び関連〇〇の活性化を図ることが目的。

(事業内容要件)
 マンション等躯体(外皮)の断熱改修。建物全体で概ね10%以上の省エネ効果があること。
(補助率)
 省エネ改修に要する費用の3分の1以内(限度額5000万円)。 (応募期間)
 平成21年5月25日〜6月25日(予定)
(問合せ先)
 国交省住宅局住宅生産課 03−5253−8111内線30421





(2009年6月号掲載)