その他管理業務全般

不在組合員に対する「協力金」を最高裁が認める

上告した管理組合が勝訴/コメントをNHKがNPO日住協に取材

不在組合員に対する「協力金(特別賦課金)」の是非が問われていた問題で、1月26日最高裁第三小法廷で協力金を認める判決があった。
同時に、協力金月額2500円の課金の額並びにその使途の一部が管理組合の役員報酬や必要経費の財源として使われていることについても容認する判断があった。
判決のあったマンションは、昭和40年代に分譲された大規模団地(大阪市北区・中津リバーサイドコーポ、14階建て4棟総戸数868戸、大阪市住宅供給公社分譲)で、管理組合費月額1万7500円(修繕積立金9000円、一般管理費8500円)、管理組合役員32名(理事長1名、副理事長2名、理事25名、監事4名)。総戸数の約2割(約170戸〜180戸)が不在組合員(不在家主)で、そのうちの多くの住戸が賃貸している。居住者の高齢化も進んで、管理組合は役員のなり手不足で悩んでいた。
管理組合では、これら不在組合員が役員として諸活動に参加することもなく、且つ、郵送代など特別の費用が掛かり、居住組合員からは「不公平だ」との声があがっていたので、総会で規約等の変更を4分の3以上で決議。不在組合員から月額2500円(1審での和解額)を「住民活動協力金」として徴収し、一般会計に組み入れ、主に役員の報酬や必要経費として支出していた。
この規約等の変更を不服として一部の不在組合員から訴えがあり、平成19年7月の大阪高裁で、この規約等の変更は「一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすとき」に該当するので無効、との判決があった。これに対し、管理組合が上告していた。
これまで、管理組合の中には「通信費」、「割り増し管理費」などの名目で、不在組合員に対し実費程度の賦課金を特別に徴収しているケースもあるので、今回の判決は実情を反映した妥当な判断といえる。
しかしながら、この賦課金が管理組合活動に参加しないというペナルティー的な要素が強くなるとしたら、不在組合員と居住組合員との対立やペナルティーを払うから参加しない、といった風潮が生まれる可能性もあるなど今後の課題は多い。
協力金(賦課金)の額については、NPO日住協の見解として「管理組合の実情に応じ一般管理費の2〜3割程度までなら許されるのではないかと推量される」としている。
判決のコメントについて、NPO日住協へNHKからの取材があり、穐山会長が対応して、1月26日19時の「ニュース7」で放映された。

 


TV取材を受けコメントする穐山会長

 

(2010年2月号掲載)