今年5月に「耐震改修促進法」の改正案が可決、成立したことは、1面でお伝えした。
 概要は別表1に示した通り。国は、今回の法改正で補助制度を拡充することで、平成27年度に建築物の耐震化達成率を90%にすることを目標にしている。



 しかし、実際に耐震診断や改修のための補助を受ける時の窓口は、マンションのある地方公共団体となる。
 そこで今月は、首都圏主要都市の耐震診断・耐震改修の補助制度の概要を表にまとめた(別表2参照)。
 ところで、補助を受けたくても、窓口となる地方公共団体が、耐震補助制度を設けていないと国からの補助は原則受けられない。国は今回の法改正で、社会資本整備総合交付金等を活用し、国の補助分は地方公共団体に補助制度が無くても補助を受けられるようにした。
 「改正耐震改修促進法」の施行は今年の11月下旬の予定のため、各地方公共団体が、改正法の内容に沿った耐震補助制度等を制定するのは、11月以降のこととなる。
 11月以降は表記した地方公共団体の補助制度は変わる可能性があるため、それらの内容が明らかになり次第、改めて紙面でお伝えしたい。




(集合住宅管理新聞「アメニティ」2013年8月号掲載)