管理組合、居住者向けのパンフレット作成

 一般社団法人マンション管理業協会は「地震からマンションを守る(管理組合の震災対策)」と題したパンフレットを今年4月に作成した。
 今回作成したパンフレットは、平成7年に発生した阪神・淡路大震災やその他の大地震の経験をもとに作成したパンフレットの改訂版(A4版・22ページ)。東日本大震災で得られた新たな教訓が内容に反映された。
 東日本大震災では、マンション居住者が日頃から地震に備える「自助」や、管理組合やマンション近隣住民が協力して災害対応にあたる「共助」の必要性が改めて認識されたことから、改訂版では、管理組合や各住戸の居住者がそれぞれ行う地震前の備えと、地震発生時の各住戸、管理組合の対応をまとめている。


コミュニティ活性化のための「研究会」を発足

 三井不動産住宅サービス(株)は、三井不動産レジデンシャル(株)と「サステナブル・コミュニティ研究会」を発足させた。
 同研究会は、2011年7月に発足。東日本大震災以降の集合住宅のあり方として、マンション住民同士の共助・互助、周辺住民との連携により、環境・社会・経済面の様々な障壁を乗り越える持続可能(サステナブル)な地域づくりを目指し、有識者や各種外部団体と連携し、集合住宅のコミュニティに重要と思われる指標の策定や、有効な実施策を研究している。
 これまでの研究成果として、2012年4月以降、同グループが首都圏で新規分譲したマンションで「入居あいさつ会」を実施したり、既存マンションには、コミュニティの重要性をまとめた啓発ツールを作成し、管理組合向けにコミュニティ活性化のためのイベント等の提案を行っている。




防災の要となるコミュニティ形成を支援

 大和ライフネクスト(株)は、東日本大震災を受け、各管理組合のオリジナル防災マニュアル作りを支援するために、「防災マニュアルガイドライン」を作成した。
 同マニュアルは「一人ひとりが取り組む防災」「管理組合で取り組む防災」「マンション独自の防災マニュアル作成の手引き」からなる3部構成。「自助」「共助」に必要な情報や備えを確認し、実際に災害が発生した場合、時間の経過別に個人や管理組合がどう行動するか掲載している。
 同社は、各管理組合がこの「防災マニュアルガイドライン」を基に防災マニュアルを作成し、かつ災害時にマニュアルが機能するには、マンション内のコミュニティづくりが重要と考えている。
 そのため、夏祭り等、季節毎のイベントや、普段は見ることのできないマンション共用部の視察ツアーなどを開催し、マンション住民同士の親睦を深める機会づくりにも力を入れている。
 同社では、受託する約2200管理組合の実情に応じた、約2200通りの防災マニュアルづくりを支援して行きたいとしている。




「グッドデザイン賞」を受賞した防災マニュアル

 大成有楽不動産(株)は、各戸向けの「家族防災」、管理組合向けの「みんな防災」二編からなる防災マニュアルを作成した。
 同社には、阪神淡路大震災を受けて作成された防災マニュアルがあったが、東日本大震災から得られた教訓を生かすため、社内にプロジェクトチームを設け、マニュアルの見直しに着手。
 各戸向けにはイラストを多用し、わかり易く、かつ見やすくなった「家族防災」を作成。
 さらに各戸向けに、必要性はわかっていても揃えられない防災グッズをまとめた「防災リュック」も配布している。
 管理組合向けの「みんな防災」は、同社がマンションごとに作成した災害対策組織や、情報伝達ルール等の雛形をベースに、管理組合と協力して防災マニュアルを完成させるようになっている。
 これらの取り組みは、同社が今年6月に分譲したマンションを手始めに行われ、今後は対象を受託管理マンションに広げていくという。
 また、同社の防災マニュアルづくりに関する取り組みは、家電などの工業製品や、各種のサービス、地域づくりなどのコミュニケーションなど、人によって生み出されたすぐれたデザインに送られる「グッドデザイン賞」を今年度受賞した。



(集合住宅管理新聞「アメニティ」2013年10月号掲載)