ホームページ上に防災マニュアルを公開要

 総合ハウジングサービス(株)は、防災マニュアル マンション防災の教科書[ご家庭用][管理組合用]を作成した。
 同社では、社内向けの防災マニュアルは既に作成していたが、受託管理するマンション居住者や管理組合向けの防災マニュアルを作成するのは今回が初めて。
 また、マニュアルを各戸に配布することはせずに、同社のホームページ上からPDFファイルをダウンロードするようになっている。
 この狙いについて同社は、「いざ家の中でマニュアルを見てみようと思っても、保管場所がわからなかったりしてなかなか見つからないもの。そこで、ホームページ上に常にマニュアルを掲載しておくことで、いつでも見られるようにした」ということだ。
 現在、防災マニュアルをホームページ上にアップしたことについて、受託管理するマンション全戸にチラシを配布し、周知活動は終了した。



PDCAサイクルを取り入れた震災対応支援

 (株)東急コミュニティーは、昨年10月、受託管理する約4500管理組合に、震災への備えを強化することを目的に、「PDCAサイクル」を取り入れた震災対応支援活動を推進している。
 同社はこれまで、災害に対応できる力を「対災力」と呼び、受託管理組合や各戸居住者向けにガイドブックを作成し、災害に「備える」ことを中心に防災活動を行ってきた。しかし、東日本大震災を受け、「備える」だけでなく、それらが実際に機能するか検証する「PDCAサイクル」を取り入れた防災活動が重要と判断。
 特に、災害時には「共助」が重要となることから、各マンションの特性を踏まえた共助活動の指針となる「地震対策マニュアル(PLAN)」を作成し、共助活動の担い手となる「自主防災組織(DO)」を整備し、震災発生を想定した防災訓練(CHECK)を実施。訓練を踏まえ、マニュアルの更新や、防災備蓄品の不足を検証する(ACTION)こととした。
 昨年度末までに全受託管理組合への提案は完了している。



震災を機にウォーターサーバーを開発

 (株)ダイワサービスは、飲料水を定期宅配するウォーターサーバー「EMISUI」(エミスイ)を開発し、今年5月に販売を開始した。
 東北地方の受託管理マンションの多い同社は、先の震災で自宅避難した被災者の声を聞いたところ、飲料水が不足したこと、熱源が無いため赤ちゃん用のミルクが作れなかった、電気の復旧まで暗闇の中で生活した、またトイレが使えるようになるまで時間を要した等が挙げられた。
 そこで同社は、飲料水の定期宅配システムに着目。一箱(1パック7・15リットル×4パック)から注文可能な天然水が定期的に宅配されるため、非常時用の飲料水の備蓄が可能になった。
 またウォーターサーバーに防災備品収納スペースを設置。そこに非常用トイレ、熱源のカセットコンロ、光源のランタン、情報源のラジオ、通信手段を確保するための携帯電話・スマートフォン充電器のセットが入る。
 ウォーターサーバーの利用料金は、水の料金のみで、配送料やウォーターサーバーのレンタル料等は無料。防災備品セットは別料金となる。
 現在は、同社の受託管理する管理組合、特に高層マンション居住者や高齢者、乳幼児がいる家庭など災害時、飲料水の確保が困難な人に案内をしている。


「防災検定」で防災知識をチェック

 災害用備蓄食料品「サバイバルフーズ」などの販売を行う(株)セイエンタープライズは、防災に関する知識を学べるWebサイト「なまず教授の防災検定」を開設した。  サイトでは「感染症」「風水害」「震災」に関するそれぞれ30問の問題が用意され、全分野で24問以上正解すると、「マスター」と呼ばれる防災全般のさらに難しい問題に挑戦。
 「マスター」クイズで27点以上を獲得し、その中でも成績優秀者には、毎月同社の防災グッズがプレゼントされる。
 サイトの利用は無料。スマートフォンでも利用できる。

(集合住宅管理新聞「アメニティ」2013年12月号掲載)