管理組合向け防災対策パンフレットを作成……近鉄住宅管理(株)

 近鉄住宅管理株式会社(本社:大阪府大阪市)は、管理組合向けの防災対策パンフレット「災害に強い管理組合のススメ」を作成した。  同パンフレットは、災害発生前の管理組合内のコミュニティ形成や防災体制づくりから、実際災害が起こった時にどのように活動しなければならないか、地震発生直後から復旧期に至るまでのマンション全体の被災活動を、シュミレーションを中心に記載している。  また、災害時の活動に必要となる「階別安否情報シート」や「備蓄品・救援物資等使用リスト」などのエクセルファイルが同社ホームページからダウンロードできるようになっており、各管理組合でダウンロード後、自由に編集できるようになっている。  防災マニュアルの無い管理組合には、パンフレットや各エクセルファイルをもとに、各管理組合の事情に合わて「防災マニュアル作成」や「防災体制づくり」に活用でき、すでに防災マニュアルを作成済みの管理組合においては、既存マニュアルのチェックに役立つ内容となっている。  各戸居住者向けには、災害時の連絡方法や避難場所などを記入できる「緊急連絡カード」が用意され、同社ホームページからダウンロードできる。




新防災サポートシステムを開発……名鉄不動産(株)

 名鉄不動産株式会社(本社:愛知県名古屋市)は、新防災サポート「3ピース・システム」を開発した。  東日本大震災時、マンション内で共用部に防災機器等が用意されていたにも関わらず、居住者に使い方が浸透していなかったため、防災機器が機能しなかったケースが散見され、震災後、各住戸から防災備蓄のニーズがあったことから、同社は、「各住戸の備え」「共用部の備え」「管理面の支え」の3つのピース(Peace=安心)を一体して導入し、マンション内の防災体制をサポートすることとした。  まず「各住戸の備え」では、居住者から「防災備品の置き場所がない」といった意見が寄せられたことから、全戸の玄関に「住宅内防災倉庫=ホームストッカー」を設置し、さらに家庭用防災備品を規格化し、1戸に1セット用意した。  次に「共用部の備え」として防災倉庫を設置し、災害時の様々なケースを想定して、非常用飲料水生成装置やマンホールトイレなどの防災機器や備品を選定。  「管理面の支え」として、防災機器や備品の使い方を学べる防災訓練の実施を管理会社がサポート。また防災倉庫の備品の管理(カセットボンベの使用期限の確認等)も行い、管理会社が管理組合の活動を側面からサポートする。




防災マニュアル作成の手引きを作る……浪速管理(株)

 浪速管理株式会社(本社:大阪府大阪市)は、管理組合向けに、災害対策の一環として「防災マニュアル」作成の手引きと、居住者用として「考・動力」「防災力」を作成した。  同社は、阪神・淡路大震災の経験から、地域の防災活動と自主防災組織の必要性を痛感。また、自主防災組織も防災活動だけを行うのではなく、地域のコミュニティとして地域活動と防災活動を組み合わせ、同時に地域の諸団体と連携することで活動の活性化や継続に繋がると考えた。  さらに実際の大規模災害時には、行政や管理会社等も被災し、すぐには公助を望めないことから、管理組合及び居住者が力を合わせ、当面の難局を乗り切らなければならないケースも想定される。  そこで、手引きでは、地震発生前に日頃から管理組合が行う居住者名簿の整備や防災用品の備蓄、地域との連携等と、地震発生後の管理組合の災害対策本部の活動等についてまとめている。  また居住者向けのリーフレットでは、地震発生時、自分や家族、仲間を守るためにどのように行動すべきかを「考動力」としてまとめ、非常持ち出し品や災害伝言ダイヤルの利用方法の確認等、地震発生前に、備えるべきことを「防災力」としてまとめている。




(集合住宅管理新聞「アメニティ」2014年2月号掲載)


防災ハンドブックを作成……ライフポート西洋(株)

 ライフポート西洋(株)は、2012年、防災ハンドブック「災害に負けないマンションライフ」を作成した。
 2012年以前、同社は要望のあった管理組合を個別にサポートする形で防災対策を行うことはあったが、全社的な取り組みとして防災対策を行うのは初めて。
 きっかけは先の震災時、同社自身も被災者となり、交通機関の混乱などもあって、管理組合や入居者への対応が遅れたことから、いざという時には、管理組合や入居者自身が災害対応にあたれるように、同社内のサービス向上委員会がハンドブックを作成した。
 内容はいざという時に、まずは自分の命を守り、そしてお互いに助け合う「自助」と「共助」を行えるよう、必要な情報が掲載されている。
 同ハンドブックは既に全戸に配布済みだが、緊急時の連絡先を記載できる「防災カード」などは切り離して使用できるため、「もっとたくさん欲しい」という要望が入居者からあったほか、誰にも大事で、かつ必要なもののため、誰でも見られるよう同社のホームページ上で公開している。




管理組合向けホームページに防災対応コンテンツを掲載……(株)穴吹コミュニティ

 大京グループの(株)穴吹コミュニティは、同社がプロバイダーとして提供している、入居者専用のインターネットサービス「さーぱすねっと」内に今月から管理組合ごとの「管理組合ホームページ」を開設した。
 同ホームページでは、理事会・総会議事録やカレンダー(設備の点検スケジュールやゴミの収集日)などの管理組合や入居者にとって欠かせない情報を閲覧できるほか、震災対応マニュアルも閲覧できる。
 震災対応マニュアルは大京グループで作成したもので、各管理組合がマンションの特性に応じてマニュアルを作成できるよう、多様なフォーマット書式になっている。
 また「緊急時設備取扱説明書」も掲載。
 先の震災時、マンションの諸施設が地震のため一時的に使えなくなったが、被害が広範囲に及んだため復旧に時間がかかった。このことを教訓に、管理組合自身で比較的簡単に復旧できる設備の説明書を掲載した。
 同社は、既に「さーぱすねっと」に加入している全管理組合の理事会にサービスを提案し、今月中旬をめどに、一斉にサービスを開始する。



防災の専門企業が防災対策を提供……(株)つなぐネットコミュニケーションズ

 丸紅コミュニティ(株)、東京建物アメニティサポート(株)両社のグループ会社(丸紅(株)、東京建物(株))と三菱地所(株)が共同出資して設立した、(株)つなぐネットコミュニケーションズは、両社の受託管理マンションや、その他のマンションへ防災対策を提供している。
 同社は当初、マンション専用インターネット接続サービス「e―mansion」を提供する会社として設立。防災に関連するサービスとしては、ネットインフラを利用した緊急地震速報サービス「SCOOP(スクープ)」を提供していたが、サービスを導入していた管理組合から「緊急地震速報だけではなく、防災マニュアルもつくりたい」という相談が多数寄せられたため、マンションの防災支援サービスも行うようになった。
 災害発生時、被害を最小限にとどめ、居住者の身の安全を確保するには、居住者の備え「自助」と居住者間の助け合い「共助」が必要不可欠と考える同社は、マンション内の「自助・共助」の実現に向けた支援と対策を提供している。
 また、同社のマンション向けの防災支援サービス「マンション内被災生活℃タ現プログラム」は、生活者が頭で理解するだけではなく、マンション単位で学び、蓄えて行動する具体性が評価され、2013年度グッドデザイン賞を受賞した。


(集合住宅管理新聞「アメニティ」2014年1月号掲載)


ホームページ上に防災マニュアルを公開要……総合ハウジングサービス(株)

 総合ハウジングサービス(株)は、防災マニュアル マンション防災の教科書[ご家庭用][管理組合用]を作成した。
 同社では、社内向けの防災マニュアルは既に作成していたが、受託管理するマンション居住者や管理組合向けの防災マニュアルを作成するのは今回が初めて。
 また、マニュアルを各戸に配布することはせずに、同社のホームページ上からPDFファイルをダウンロードするようになっている。
 この狙いについて同社は、「いざ家の中でマニュアルを見てみようと思っても、保管場所がわからなかったりしてなかなか見つからないもの。そこで、ホームページ上に常にマニュアルを掲載しておくことで、いつでも見られるようにした」ということだ。
 現在、防災マニュアルをホームページ上にアップしたことについて、受託管理するマンション全戸にチラシを配布し、周知活動は終了した。



PDCAサイクルを取り入れた震災対応支援……(株)東急コミュニティー

 (株)東急コミュニティーは、昨年10月、受託管理する約4500管理組合に、震災への備えを強化することを目的に、「PDCAサイクル」を取り入れた震災対応支援活動を推進している。
 同社はこれまで、災害に対応できる力を「対災力」と呼び、受託管理組合や各戸居住者向けにガイドブックを作成し、災害に「備える」ことを中心に防災活動を行ってきた。しかし、東日本大震災を受け、「備える」だけでなく、それらが実際に機能するか検証する「PDCAサイクル」を取り入れた防災活動が重要と判断。
 特に、災害時には「共助」が重要となることから、各マンションの特性を踏まえた共助活動の指針となる「地震対策マニュアル(PLAN)」を作成し、共助活動の担い手となる「自主防災組織(DO)」を整備し、震災発生を想定した防災訓練(CHECK)を実施。訓練を踏まえ、マニュアルの更新や、防災備蓄品の不足を検証する(ACTION)こととした。
 昨年度末までに全受託管理組合への提案は完了している。



震災を機にウォーターサーバーを開発……(株)ダイワサービス

 (株)ダイワサービスは、飲料水を定期宅配するウォーターサーバー「EMISUI」(エミスイ)を開発し、今年5月に販売を開始した。
 東北地方の受託管理マンションの多い同社は、先の震災で自宅避難した被災者の声を聞いたところ、飲料水が不足したこと、熱源が無いため赤ちゃん用のミルクが作れなかった、電気の復旧まで暗闇の中で生活した、またトイレが使えるようになるまで時間を要した等が挙げられた。
 そこで同社は、飲料水の定期宅配システムに着目。一箱(1パック7・15リットル×4パック)から注文可能な天然水が定期的に宅配されるため、非常時用の飲料水の備蓄が可能になった。
 またウォーターサーバーに防災備品収納スペースを設置。そこに非常用トイレ、熱源のカセットコンロ、光源のランタン、情報源のラジオ、通信手段を確保するための携帯電話・スマートフォン充電器のセットが入る。
 ウォーターサーバーの利用料金は、水の料金のみで、配送料やウォーターサーバーのレンタル料等は無料。防災備品セットは別料金となる。
 現在は、同社の受託管理する管理組合、特に高層マンション居住者や高齢者、乳幼児がいる家庭など災害時、飲料水の確保が困難な人に案内をしている。


「防災検定」で防災知識をチェック……(株)セイエンタープライズ

 災害用備蓄食料品「サバイバルフーズ」などの販売を行う(株)セイエンタープライズは、防災に関する知識を学べるWebサイト「なまず教授の防災検定」を開設した。  サイトでは「感染症」「風水害」「震災」に関するそれぞれ30問の問題が用意され、全分野で24問以上正解すると、「マスター」と呼ばれる防災全般のさらに難しい問題に挑戦。
 「マスター」クイズで27点以上を獲得し、その中でも成績優秀者には、毎月同社の防災グッズがプレゼントされる。
 サイトの利用は無料。スマートフォンでも利用できる。

(集合住宅管理新聞「アメニティ」2013年12月号掲載)


管理組合、居住者向けのパンフレット作成……一般社団法人マンション管理業協会

 一般社団法人マンション管理業協会は「地震からマンションを守る(管理組合の震災対策)」と題したパンフレットを今年4月に作成した。
 今回作成したパンフレットは、平成7年に発生した阪神・淡路大震災やその他の大地震の経験をもとに作成したパンフレットの改訂版(A4版・22ページ)。東日本大震災で得られた新たな教訓が内容に反映された。
 東日本大震災では、マンション居住者が日頃から地震に備える「自助」や、管理組合やマンション近隣住民が協力して災害対応にあたる「共助」の必要性が改めて認識されたことから、改訂版では、管理組合や各住戸の居住者がそれぞれ行う地震前の備えと、地震発生時の各住戸、管理組合の対応をまとめている。


コミュニティ活性化のための「研究会」を発足……三井不動産住宅サービス(株)

 三井不動産住宅サービス(株)は、三井不動産レジデンシャル(株)と「サステナブル・コミュニティ研究会」を発足させた。
 同研究会は、2011年7月に発足。東日本大震災以降の集合住宅のあり方として、マンション住民同士の共助・互助、周辺住民との連携により、環境・社会・経済面の様々な障壁を乗り越える持続可能(サステナブル)な地域づくりを目指し、有識者や各種外部団体と連携し、集合住宅のコミュニティに重要と思われる指標の策定や、有効な実施策を研究している。
 これまでの研究成果として、2012年4月以降、同グループが首都圏で新規分譲したマンションで「入居あいさつ会」を実施したり、既存マンションには、コミュニティの重要性をまとめた啓発ツールを作成し、管理組合向けにコミュニティ活性化のためのイベント等の提案を行っている。




防災の要となるコミュニティ形成を支援……大和ライフネクスト(株)

 大和ライフネクスト(株)は、東日本大震災を受け、各管理組合のオリジナル防災マニュアル作りを支援するために、「防災マニュアルガイドライン」を作成した。
 同マニュアルは「一人ひとりが取り組む防災」「管理組合で取り組む防災」「マンション独自の防災マニュアル作成の手引き」からなる3部構成。「自助」「共助」に必要な情報や備えを確認し、実際に災害が発生した場合、時間の経過別に個人や管理組合がどう行動するか掲載している。
 同社は、各管理組合がこの「防災マニュアルガイドライン」を基に防災マニュアルを作成し、かつ災害時にマニュアルが機能するには、マンション内のコミュニティづくりが重要と考えている。
 そのため、夏祭り等、季節毎のイベントや、普段は見ることのできないマンション共用部の視察ツアーなどを開催し、マンション住民同士の親睦を深める機会づくりにも力を入れている。
 同社では、受託する約2200管理組合の実情に応じた、約2200通りの防災マニュアルづくりを支援して行きたいとしている。




「グッドデザイン賞」を受賞した防災マニュアル……大成有楽不動産(株)

 大成有楽不動産(株)は、各戸向けの「家族防災」、管理組合向けの「みんな防災」二編からなる防災マニュアルを作成した。
 同社には、阪神淡路大震災を受けて作成された防災マニュアルがあったが、東日本大震災から得られた教訓を生かすため、社内にプロジェクトチームを設け、マニュアルの見直しに着手。
 各戸向けにはイラストを多用し、わかり易く、かつ見やすくなった「家族防災」を作成。
 さらに各戸向けに、必要性はわかっていても揃えられない防災グッズをまとめた「防災リュック」も配布している。
 管理組合向けの「みんな防災」は、同社がマンションごとに作成した災害対策組織や、情報伝達ルール等の雛形をベースに、管理組合と協力して防災マニュアルを完成させるようになっている。
 これらの取り組みは、同社が今年6月に分譲したマンションを手始めに行われ、今後は対象を受託管理マンションに広げていくという。
 また、同社の防災マニュアルづくりに関する取り組みは、家電などの工業製品や、各種のサービス、地域づくりなどのコミュニケーションなど、人によって生み出されたすぐれたデザインに送られる「グッドデザイン賞」を今年度受賞した。



(集合住宅管理新聞「アメニティ」2013年10月号掲載)




 9月1日、東京の六本木ヒルズで内閣府主催の「防災フェア2013・マンションシンポジウム」が開催された。シンポジウムで、危機管理教育研究所代表の国崎信江氏は「東日本大震災では、被災地と食糧生産地が近く、被災地への食糧提供は早く行われた。しかし、首都直下型地震が起き、膨大な食糧を物流で賄う首都圏では、地震で道路事情が悪化し、物流の停滞が長引くことで食糧の奪い合いが起こり、災害史上初めて食糧を巡り、人が人の命を奪う事態も考えられる」とのコメントがあった。首都圏では30年以内にマグニチュード7〜8の大地震が80%の確立で起こると予測されており、防災対策は緊急のテーマとなっている。そこで9月号は「防災月間特集」として、多くの受託管理組合を抱えるマンション管理会社の防災対策をお伝えする。

マンション居住者向け「防災ボックス」を開発……(株)大京アステージ

 (株)大京アステージは、東日本大震災の被災者の声から学び、防災ボックス「LIFETY KIT」を開発した。
 震災時、同社の管理する東北地方のほとんどのマンション居住者は、マンション内で生活をしていたことから、防災備蓄品は、持ち出さず、マンション内で生活することを前提に開発。
 防災ボックス内には、被災者の声や同社により厳選された、被災時に必ず必要となる「防災備蓄品」のほか、非常時に家族の連絡先・勤務先がわかる「家族情報メモ」、この「防災備蓄品」以外に、居住者が必要な「防災グッズ」を補充する際に参考となる「マンション向け防災用品リスト」が入っている。
 箱は幅28cm×高さ23cm×奥行き38cmとコンパクトな大きさで、物入れやクローゼットに納まりやすくなっている。



各家庭仕様にまとめられる「防災ハンドブック」作成……日本ハウズイング(株)

 日本ハウズイング(株)は、「自宅の安全対策・備蓄品」「住まいのマンションについて」「安全確保の方法」など、各家庭が必要な事項を書き込みながら、災害への「備え」を再認識できる「防災ハンドブック」と、災害時、家族との集合場所や災害伝言板の利用方法などが記載された「携帯カード」を作成した。
 同ハンドブックに自分の手で必要事項を書き込むことで、防災意識の向上を図ることを目的としている。




 また、ハンドブックを自分の手で完成させてもらうことで、防災訓練を行う際に、なぜ訓練が必要なのか、居住者に納得しながら訓練を受けてもらうことに繋がり、参加率の向上にも寄与しているという。他に、防災訓練と同時に防災グッズの販売会も開催し、備蓄品を準備する機会も提供している。  同社では、管理マンションだけでハンドブックを利用するだけでなく、ハンドブックを同社ホームページに掲載し、プリントアウトすれば誰でも使えるようにしている。

イベント実施でコミュニティ形成促進……(株)長谷工コミュニティ

 (株)長谷工コミュニティは、「マンション打ち水大作戦」と銘打ったイベントを実施している。
 同イベントは、国土交通省・環境省の後援で、2003年から始まった「打ち水大作戦」を日本初の試みとしてマンションで実施したもので、同社の管理マンションを対象に2008年から開催し、今年で6年目。
 同社が先導役となって、居住者のエコに対する意識を高めるとともに、災害時に重要な住民同士の交流やコミュニティの活性化を目指している。

問われる「個人」と「管理組合」の「自助」力

 大震災発生時、管理会社自身も被災者となり、受託管理マンションに十分な支援はできないことも考えられる。
 「公助」の体制が整うまでの、マンション居住者及び管理組合自身の防災対応力(自助)が問われている。


(集合住宅管理新聞「アメニティ」2013年9月号掲載)