マンション管理の基礎的な資料を得るために、国土交通省が約5年に一度、管理組合や区分所有者向けにマンションの管理状況や居住者の意識等を調査する「平成25年度マンション総合調査」の結果が4月に公表された。
 同調査の区分所有者向けの調査では、マンションの永住意識について、52.4%が「永住するつもりである」と答えており、過半を占めている。
 永住意識を年齢別にみると、いずれの年代でも「永住するつもりである」という答えが最も多いが、60歳代が57.7%、70歳代が63.2%、80歳代が66.4%と、年齢が高くなるほど永住意識もより高くなる傾向がある。
 一方、「いずれは住み替えるつもりである」は、30歳代が30.1%、40歳代が24.1%、50歳代が20.9%と、若年世代ほど、住み替え意識が高くなる傾向も見られた。(調査の詳細は、国交省のHPを参照)



(集合住宅管理新聞「アメニティ」2014年5月号掲載)