改正電気事業法

 家庭向け電力小売業への参入を2016年に完全自由化する「改正電気事業法」が成立した。
 東日本大震災までは、電力は東京電力等の地域の電力会社により独占して供給が行われてきた。
 震災以降、原発事故の反省や、高騰する天然資源価格、地球環境問題等への対応の必要性から、政府は、従来の電力供給システムを、(1)安定供給の確保、(2)電気料金の最大限の抑制、(3)需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大、の3つの目的を掲げて改革を行っており、本法の改正もその一環として行われた。
 現在、家庭等への電気の小売は、一般電気事業者(東京電力等)にしか認められていないが、本改正法により、2016年以降は電気の供給が自由化。電力事業に競争原理が導入され、消費者はより安い電気事業者との契約や、従来通りの契約で可とするなど、選択の機会が増えることになる。
 また、自由化に伴い、これまで発電から小売まで一体となってきた電気事業の類型を見直し、電気事業を発電・送配電・小売の事業区分に分ける。
 マンションでは、高圧一括受電サービスや、MEMS(マンション・エネルギー・マネジメント・システム)の様に、エネルギー管理まで含めた電力供給サービスが行われ、最近では日本ハウズイング(株)がMEMSアグリゲータに認定されるなど、新規事業者の参入が相次いでおり、2016年以降はさらに新規事業者の参入が相次ぐと見られている。


(集合住宅管理新聞「アメニティ」2014年7月号掲載)