省エネの新制度始まる/既存マンションも順次適用

 4月より「建築物省エネ法」が完全施行となる。
 同法は、エネルギー自給率が約6%と低い我が国において、近年一般の住宅やビルのエネルギー消費量が著しく増加していることから、建築物の省エネルギー対策を抜本的に強化するため、2015年に成立した。


一定規模以上の建築物の新築・増改築が規制強化

 同法により、2000m以上の非住宅建築物を新築する場合、省エネ基準への適合が義務化される。また、300m以上の建築物の新築や増改築を行う場合、所管行政庁へ省エネ性能確保のための計画届出が義務化され、所管行政庁が必要と認めたときは、計画の変更等を指示できる。

既存住宅も順次省エネ基準に近づける方向に

 現在、既存住宅の省エネ化は「努力義務」となっている。「努力義務」では省エネ化が進まないように思えるが、国交省担当部署に聞いたところ「法律の網を広げてしまうと混乱を生むため、まずは新築の大規模建築物等から省エネ化を進め、情勢を見極めながら、徐々に既存の住宅についても省エネ化を進めたい」ということだ。

補助事業で省エネを推進

 国は、補助事業により既存住宅の省エネ改修を推進しようとしており、今年度予算では、国交省では「長期優良住宅化リフォーム推進事業」、経産省では「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」が予定されている。
 国交省の事業は、既存住宅の改修で、断熱等性能等級3等を満たすほか、耐震対策等を行った場合、戸当たり最大100万円を補助(※)。
 経産省の事業は、既存住宅の窓の改修等を高性能な建材を用いて行った場合は、戸当たり最大150万円が補助される(※)。
(※)各事業の詳細は現時点で不明。

省エネ基準認定の使用が可能に

 改修により、省エネ基準の水準を超えると所管行政庁が認定した場合、図の認定マークが使用できることとなった。マークを掲載することで、マンションが省エネ基準を満たすことをアピールできる。


(集合住宅管理新聞「アメニティ」2017年4月号掲載)