マンション関連の動き

マンション関連の動き 10月

■■国土交通省/消費者の皆さんへのお知らせ・注意喚起情報(マンションの悪質勧誘・訪問、アンケート調査等(2011/09/02)

● 概要:最近、投資用マンションの販売などの不動産取引に関して、宅地建物取引業者から電話による執拗な勧誘を受けたなどの苦情・相談が増えている。また「こちらは国土交通省……」あるいは「国土交通省から委託を受けて……」など、国土交通省の名を騙った訪問やアンケート調査などに注意。

http://www.mlit.go.jp/about/oshirase_index.html


■■国土交通省/住宅瑕疵担保責任保険法人「たてもの株式会社」の業務廃止及び保険契約の承継について(2011/9/14)

● 概要:平成23年9月13日付けで、たてもの株式会社より業務廃止の申請があり、9月14日付けで許可された。また、たてもの株式会社が引受済みの保険契約については、「株式会社住宅あんしん保証」が引き継ぐ。
(保険契約者の保護について)
○ 保険証券発行済みの保険契約については、保険契約者及び住宅取得者は、従来通りの内容で保証を受けられる。
○ 保険証券未発行であっても保険料納付済みのものについては、追加して保険料を納付する必要はない。
○ 保険料の一部未納がある場合は、株式会社住宅あんしん保証に未納付分を納付することで、保険証券の発行を受けられる。
○ 引き継ぎに伴う保険契約の契約条件の変更はない。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000285.html


■■東京都/平成23年度分譲マンション維持管理促進キャンペーンの実施について(2011/09/15)

●  概要:東京都では、10月を「分譲マンション維持管理促進キャンペーン」期間として、区市や関係団体と連携し、集中的にマンション管理に関するセミナー等を開催。このキャンペーンは、平成21年度から実施し、今年度で3回目。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/09/20l9f100.htm


■■国土交通省/住宅エコポイント制度復活へ(2011/9/16)

●  概要:被災地域の復興とその地帯の住宅・建築物のゼロ・エネルギー化に向けて、3次補正予算でエコポイント制度を復活させる。
住宅の新築は、従来の30万ポイントから15万ポイントに。被災地については、30万ポイント。既存の住宅の省エネ改修、リフォームについては、既存の30万ポイントで検討中。
省エネ改修に併せて耐震もする場合は耐震もエコポイントの対象に。
実施時期は3次補正に入れば今年度から。予算要求額は調整中。


■■国土交通省/「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令」の運用について(2011/09/16)

●  概要:宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号)の一部を改正する命令が平成23年8月31日に公布され、平成23年10月1日付で施行された。施行に当たり、改正施行規則の具体的な運用に当たって留意すべき事項等を各地方支分部局主管部長、都道府県主管部長に別添のとおり通知し、併せて不動産業関係団体に対しても、当該団体加盟の宅地建物取引業者に周知及び指導を行うよう通知された。

http://www.mlit.go.jp/common/000166507.pdf


■■国土交通省/平成23年度マンション再生環境整備事業の採択結果について(2011/09/20)

● 概要:総合的なマンション再生に関する相談体制等を構築することを目的とする「マンション再生環境整備事業」については、法人等から、33団体35件の応募があり、学識経験者からなる評価委員会での議論を踏まえ、6件の採択を決定した。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000068.html


■■千葉県/分譲マンション管理等実態調査を実施(20119/26)

● 概要:千葉県では、既存分譲マンションが抱える課題の解決に向けた支援施策推進のための基礎資料を得るために、県内すべての分譲マンションを対象に、マンションにおける管理組合の活動や運営の実態調査を行い、その調査結果を分析し、既存分譲マンションが抱える課題の解決に向けた支援施策推進のための基礎資料を得ることを目的とする。

http://www.pref.chiba.lg.jp/juutaku/press/2011/jittaichousa.html


(2011年10月号掲載)