マンション関連の動き

マンション関連の動き 11月

■■国土交通省/長期優良住宅の認定状況、マンションは9月に98戸、累計4,587戸に(9月末時点)(2011/10/14)

● 概要:「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度は、平成21年6月4日より制度運用を開始。一部県をのぞく全国所管行政庁の平成23年9月の認定状況について、調査結果がまとまった。

http://www.mlit.go.jp/common/000169648.pdf

http://www.mlit.go.jp/common/000169650.pdf

http://www.mlit.go.jp/common/000169651.pdf

http://www.mlit.go.jp/common/000169652.pdf


■■国土交通省/耐震改修補助制度を定額制に簡素化。限度額を1戸あたり40万円に

● 概要:国土交通省は、全国自治体で耐震診断の補助制度の利用は進んでいたが、耐震改修の補助制度の利用は進んでいないことから制度を見直す。これまで1平方メートルあたりで設定していた限度額を1戸あたり40万円に簡素化した。


■■(財)住宅リフォーム・紛争処理センター/2010年度住宅相談の状況を発表(2011/10/17)

● 概要:(財)住宅リフォーム・紛争処理センターは、住宅専門の相談窓口として住宅取得者等の利益の保護を図るため、住宅についてのトラブルや不安を抱える消費者などに対し、2000年4月より電話相談業務を行っており、2010年度の実績を集計・分析した『相談統計年報2011』を発表した。
1.リフォーム見積チェックサービスでは「リフォーム工事の仕様等が不明確」という相談が多い。
相談者がリフォーム見積チェックサービスで一番知りたい内容は、「リフォーム工事全体の工事費が適正か」ということであるが、見積りをチェックして見ると「工事範囲や内容」、「性能や仕様」など価格の妥当性を判断するために不可欠な情報が不明確な場合が多い。業者に確認することを助言し、単価などの金額については、参考として、公表されている市場調査データを伝えている。
2.専門家相談では発生事案について、「どうしたらよいのか知りたい」という相談が多い。
住宅のトラブルには法律的な問題と技術的な問題が輻輳しており、専門家相談を受けた相談者は、自ら解決方法を見出すことができず、どうしたらよいのかわからずに困っている人が多い。

http://www.chord.or.jp/news/pdf/soudantoukei_press111017.pdf


■■国土交通省/第三次補正予算の概要決定。フラット35S金利引下げ、住宅エコポイント復活等を決定(2011/10/21)

● 概要:第三次補正予算の概要が決定し、その中でフラット35Sは対象住宅を省エネ性能の高い住宅に限定。当初5年間の金利引下げ幅を0.3%から0.7%(被災地では1.0%)に拡大する。住宅エコポイントは新築住宅を1戸15万ポイント(被災地は30万ポイント)など。いずれも期間は1年を予定。

http://www.mlit.go.jp/common/000170245.pdf


■■国土交通省/既設エレベーターの安全改修の補助制度を2012年度に創設

● 概要:国土交通省は分譲マンションなどを対象に戸開走行保護装置や地震対策といった改修工事を行った際、70万円(エレベーター1台の場合。複数台の場合は100万円)を上限に費用の3分の1を補助する。09年9月、新設エレベーターに戸開走行保護装置の設置を義務付けたが、それ以前に設置したエレベーターは設置費用がネックとなり改修が進んでいなかった。


■■九都県市首脳会議/「高齢者の所在不明・孤立化対策等に関する要望」を国に実施(2011/10/31)

● 概要:九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)は第58回九都県市首脳会議での合意に基づき、社会問題となっている高齢者の所在不明・孤立化問題への対策等について意見交換を行い、国、都県、市における役割を整理するなど研究結果を取りまとめるとともに、九都県市だけでは解決に至らない課題について、国への要望を実施した。

http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/374613.pdf



(2011年11月号掲載)