マンション関連の動き

マンション関連の動き 12月

■■国土交通省/地方公共団体における住宅リフォームに係る支援状況調査の結果を公表(2011/11/4)

●概要:平成22年6月18日に閣議決定された新成長戦略では、2020年までに「中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増」を目標に掲げており、そのため、国と地方公共団体が一体となってリフォーム市場の促進を図ることが必要であるため、地方公共団体における現在のリフォーム支援の状況について全国の地方公共団体を対象に調査を実施。
リフォーム支援制度を有している地方公共団体は、47都道府県で全て、市区町村は全1,746市区町村のうち、1,505(86.2%)だった。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000299.html


■■国土交通省/長期優良住宅認定基準を見直し。共用配管の基準緩和へ(2011/11)

●概要:2009年の長期優良住宅制度の創設以来、戸建住宅は21万5000戸を(2011年9月)認定したが、マンションは4600戸と認定が進んでいないため、国交省は認定基準の見直しを進める。見直し案では耐用年数の長い素材の配管を使用し、パイプスペースに容易に作業できる開口部を設けた上で、躯体貫通部はコンクリートを壊さずに配管を交換できるように配慮することで専有部内にパイプスペースの設置を認める。


■■東京都/都が来年3月までに都内全マンションの築年数、戸数をデータベース化へ(2011/11)

●概要:東京都は都内全てのマンションの築年数や総戸数をデータベース化し、次年度以降建替えや耐震化促進に生かす。


■■東京都/「諏訪2丁目住宅」マンション建替事業の権利変換計画が認可される(2011/11/10)

●概要:東京都は全国最大規模のマンション建替事業である「諏訪2丁目住宅」マンション建替事業について、マンションの建替えの円滑化等に関する法律に基づき権利変換計画を認可した。
「諏訪2丁目住宅」は、多摩ニュータウンに位置する、昭和46年に分譲された23棟640戸の団地で、建替えによりファミリー世帯向けの住戸が大量に供給され、様々な世帯からなるミックストコミュニティーが新たに形成されるなど、ニュータウン再生の先駆けとして期待されている。権利変換計画の認可により、従前マンションの権利者が新マンションの完成後に取得できる住戸が確定されるとともに、新規入居者向けに外部供給される住戸についても確定する。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/11/20lba300.htm


■■住宅金融支援機構/フラット35Sにフラット35Sエコ誕生(2011/11)

●概要:住宅金融支援機構は、平成23年度第3次補正予算に対応した「フラット35Sエコ」を発表した。省エネルギー性能の優れた住宅について、金利引下げ幅を当初5年間は本則の0.3%から0.7%に拡大し(被災地は1.0%)、6年目以降20年目まで0.3%引き下げるAプランと6年目以降10年目まで0.3%引き下げるBプランを用意し、それぞれの適用条件を定めた。補正予算成立後に制度スタート。

http://www.flat35.com/loan/flat35s/index.html


■■国土交通省/復活住宅エコポイント、新築は10月21日着工分に遡って実施(2011/11)

●概要:第3次補正予算で復活予定の住宅エコポイントは、新築住宅は10月21日、リフォームは11月21日以降着工が対象となる。期間は1年限りの時限措置で、12年10月末に工事着手したもののみ。予算を使い切れば前倒しして終了する。


■■東京都/2012冬の耐震キャンペーンを開催(2011/11/18)

●概要:東京都は、広く都民に建物の耐震化への取組の重要性を訴え、耐震化の気運を醸成するため、東京都、区市町村及び民間団体が連携し、「2012冬耐震キャンペーン」を開催する。
なお、この耐震キャンペーンは、2008年度から毎年度夏・冬の2回開催しており、今年度で4年目。実施期間は平成24年1月11日(水曜)〜1月21日(土曜)まで。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/EVENT/2011/11/21lbi100.htm


■■東京都/ビル・マンションの耐震改修事例を募集(2011/11/18)

●概要:東京都は、ビル・マンション等の建物所有者が、耐震改修にあたり最適な工法を選択できるよう、平成20年度より、耐震改修事例を公募・選定し、情報提供を行っている。
平成23年4月に「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」が施行され、今後、ビル・マンション等の沿道建築物の耐震改修が本格化されていくこと等を見据え、改めて耐震改修事例を公募・選定することとなった。募集期間は平成23年11月18日(金曜日)から12月22日(木曜日)まで。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2011/11/22lbi100.htm


■■東京都/東京都住宅政策審議会が「社会経済情勢の変化に対応した新たな住宅政策の展開について」答申(2011/11/21)

●概要:住宅政策展開の基本方針として「首都・東京にふさわしい高度な防災機能を備えた居住の実現を掲げ、住宅政策の展開における第一の視点として、単体としての住宅の質に加え、「防災機能、エネルギーネットワーク、環境性能など、市街地を構成する要素としての質や、都民の生活を地域・社会の中で支えていく観点からの住まいの質」が求められるとし、これに加えて、「既存ストックの有効活用」、「市場機能の充実・強化」、「住宅セーフティネット機能の再構築」の3つの視点が挙げられている。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2011/11/DATA/40lbl100.pdf

http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2011/11/DATA/40lbl101.pdf


■■住宅金融支援機構/平成23年度「マンションすまい・る債」は無抽選で発行(2011/11)

●概要:平成23年度の募集結果は、募集口数100,000口(1口50万円)に対し、応募口数41,970口、応募組合数1,831組合となり、応募口数が募集口数を超えなかったため、無抽選で発行される。


■■東京都/「マンション耐震化促進等のための国への緊急提案」を発表(2011/11/22)

●概要:東日本大震災におけるマンション被害をみると、旧耐震基準マンションの損傷割合が大きくなっており、これらのマンションを耐震化する緊急性が改めて確認された。
東京都は、6月に策定した「東京緊急対策2011」の中で、マンション耐震化促進に向けた取組を緊急対策の一つとして取り上げ、学識経験者などからなる専門家会議を設置し、耐震化促進のための新たな実効性ある方策を検討し、専門家会議の議論を踏まえ、耐震改修や円滑な建替えを促進するための法制度の改正について、国に対し、緊急提案を行った。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/11/20lbm301.htm


■■東京都/「東京都防災対応指針」を策定(2011/11/25)

●概要:本指針は、都が9月にとりまとめた「東日本大震災における東京都の対応と教訓」をはじめ、科学的知見を有する専門家や区市町村の意見等を踏まえて策定したもので、今後の東京の防災対策の方向性と具体的な取組を示している。今後、本指針に基づき着実に対策を進め、東京の防災力を高度化する。

http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/taiousisin.html


■■神奈川県/「共同住宅太陽光発電設備設置費補助金」スタート(2011/11/25)

●概要:神奈川県では、効率的なエネルギー需給を地域において実現する「かながわスマートエネルギー構想」を推進しており、構想の中心となる太陽光発電の普及拡大に向けて、新たに共同住宅への太陽光発電設備の設置に対する補助を開始した。

http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p391719.html


■■東京都/「ハイツ駒込マンション建替事業」の組合設立認可(2011/11/29)

●概要:東京都は、「東京都住宅マスタープラン」に掲げる「長寿命で質の良い住宅ストックの形成」を目標とし、マンションの建替えの円滑化に取り組んでいる。具体的には、ガイドブック等による普及啓発、建替え工事費等の一部補助、仮住まい情報の提供(「かり☆すまいる」)、仮住まいとしてのための都営住宅の提供などを通じて支援を行うとともに、「マンションの建替の円滑化等に関する法律」に基づき、マンション建替事業の認可を行っている。
 このたび、都内で28件目の認可となる「ハイツ駒込マンション建替組合」の設立を認可することとなった。本マンションは、竣工から40年が経過し老朽化が進んでいるほか、耐震性にも不安があることなどから、建替えることになったもの。建替えにあたり、隣接地を取り込み、共同化することで、土地利用の最適化を図ることとしている。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/11/20lbt200.htm



(2011年12月号掲載)