マンション関連の動き

2016年マンション関連の動き

■■【1月】

・基礎杭工事問題について、業界団体に安全確保等の徹底を要請/国土交通省
・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況を主要交差点別に公表/東京都
・マンション等の基礎工事に関する相談窓口を開設/神奈川県
・旭化成建材に関する「杭工事110番」を設置/埼玉県


■■【2月】

・横浜市の傾斜マンションについて建設業者に指名停止措置等を発表/国土交通省
・「住生活基本計画(全国計画)の変更(案)」に関するパブリックコメントを開始/国土交通省


■■【3月】

・「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を閣議決定/国土交通省
・「良質なマンションストックの形成促進計画(案)」について都民の意見を募集/東京都
・東京都耐震改修促進計画改定(案)について都民の意見を募集/東京都


■■【4月】

・「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正について公表/国土交通省
・住宅省エネリノベーション促進事業費補助金の公募開始/経済産業省
・「民泊サービス」のあり方について、中間整理を公表/「民泊サービス」のあり方に関する検討会
・新たな「住生活基本計画(全国計画)」を閣議決定/国土交通省
・「老朽化マンション管理適正化支援先導事業に係る相互協力に関する協定」を締結/埼玉県
・「良質なマンションストックの形成促進計画」を策定/東京都
・電力小売り自由化スタート/経済産業省
・民泊、許可とりやすいよう面積要件引き下げ/国土交通省


■■【5月】

・2016年度「マンションすまい・る債(利付10年債)」の募集開始/(独行)住宅金融支援機構
・熊本県で大地震発生。建物の危険度を判定する応急危険度判定士、被災地に派遣開始


■■【6月】

・マンション改良工事助成申込みの募集開始/東京都
・マンション「民泊」利用の差し止めを認める仮処分/大阪地裁
・民泊施設の6割はマンション/京都市の民泊実態調査


■■【7月】

・都市再生特別措置法改正案、賛成多数で成立/参議院
・熊本地震で被災した分譲マンションの再建・補修のための相談体制を整備/国土交通省
・民泊有識者会議の最終報告書を公表/厚生労働省
・空き家の有効活用、適正管理等の推進に向け、専門家団体等との協定締結/東京都


■■【8月】】

・埼玉県分譲マンション耐震優良ストック形成補助事業を開始/埼玉県
・是正指導51件。今年度マンション管理業者への全国一斉立入検査結果概要を発表/国土交通省
・「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」を改正/国土交通省


■■【9月】

・改正都市再生特別措置法の施行日を9月1日とする政令等が閣議決定
・「東京都マンションポータルサイト」を開設/東京都


■■【10月】

・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況を公表/東京都
・2016年度分譲マンション維持管理促進キャンペーンを実施/東京都
・民泊新法、臨時国会提出見送り/厚生労働省
・熊本地震の被災マンションに被災マンション法適用へ/法務省


■■【11月】

・「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書」を公表/国土交通省
・住宅ストック循環支援事業の実施を発表/国土交通省
・中小企業向け個人情報保護法の全国説明会開催のお知らせ/個人情報保護委員会


■■【12月】

・東京都住宅政策審議会が「豊かな住生活の実現と持続」を知事宛に答申/東京都
・特区民泊について管理規約で可否を明示するよう通知/国土交通省
・2016年度東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業事業者の決定及び相談窓口を開設予定/東京都


★★★2016年マンション関連の動き詳細★★★

・「マンション管理適正化指針」及び「マンション標準管理規約」改正

 居住者の高齢化等を背景とした管理組合役員の成り手不足や、管理費滞納等による管理不全等の様々な課題に対応する新たなルールを検討する、「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」が2012年に設けられ、昨年3月に同検討会が報告書を取りまとめ、パブリックコメントを経て改正となった。

マンション管理適正化指針の改正点

 マンションのコミュニティ形成を「重要」と位置づけ、管理組合は、コミュニティ形成に「積極的に取り組むことが望ましい」と位置づけた。ただし、任意加入の自治会と活動の範囲や費用の徴収・支出について整理するよう明記した。
 次に、管理組合役員に外部専門家が就任し、その場合の留意事項等も明記された。

標準管理規約及びコメントの改正点

 いわゆる「コミュニティ条項」は削除されたが、「建物並びにその敷地及び付属施設の管理」を目的に行われ、マンションの資産価値向上がもたらされる場合は、管理組合がコミュニティ活動に取り組むことが可能とコメントに位置づけた。
 管理組合役員について外部専門家も就任可能としたほか、暴力団等の排除規定の整備や、災害時の管理組合の意思決定の規定等が整備された。


・「民泊」関連の動き

 「民泊」とは、住宅(戸建・共同住宅等)の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供するもので、近年急増する訪日外国人観光客の宿泊需要への対応や、空き家の有効活用などの観点から、その必要性を説く声が増えている。
 しかし、衛生管理の問題や、テロ等への悪用、地域住民とのトラブル発生等が懸念されるほか、対価を得て人を宿泊させるサービスには、旅館業法の許可が必要なことから、慎重な声も多い。
 そこで厚生労働省は有識者会議を設置し、同会議の最終報告を受け、「民泊新法」を来年の通常国会に提出する予定となっている。
 一方、「国家戦略特区」で、一定の要件(施設の周辺住民に対し適切な説明を行う等)を満たし、都道府県知事が認定した民泊施設がサービスを提供する場合は、旅館業法の適用が除外されることとなっている。
 そこで国土交通省は、11月、各都道府県の担当宛に、民泊を予定している事業者から説明があった場合、管理組合は、できる限り管理規約等で、その可否を明示するよう通知している。



(2016年12月号掲載)