防犯・防災対策

火災警報器設置義務化 集合住宅の対応と対策

総務省消防庁の調べでは、建物火災に占めるマンションを含む住宅火災の死者の割合が全体の約9割を占め、中でもその約6割を高齢者や乳幼児といった災害弱者が占めており、その予防策が重要な問題になっています。

マンションを含む全ての住宅に火災警報器設置が義務化

平成18年6月1日から改正消防法の施行により全国の新築住宅の火災警報器設置が義務化されました。既存住宅についても設置義務適用日は市町村により違いますが平成20年6月1日〜平成23年6月1日の間での設置完了が定められ、期限内の設置の厳守と設置後の管理が大きな課題となっています。

管理組合の対応

これまで、延べ床面積500m2以上の共同住宅には自動火災報知装置の設置義務がありましたが、今後それ以下の集合住宅についても設置が義務化され分譲マンション管理組合では、その対応に迫られています。
管理組合が一括購入して無償で各戸に2個取り付ける事とした高津団地五街区や各戸3個取り付けることとした南大和住宅、管理組合があっせん等をして各戸に取り付けを推進しているケース、未だ未対策の管理組合など対応はまちまちです。 死亡原因の40%以上を占めるといわれる「逃げ遅れ」を防ぐ有効な対策としての「火災警報器」の早期設置は今後管理組合として重要な問題です。

設置場所と設置位置

マンションの場合、設置場所は主に「寝室」及び「台所」、メゾネットタイプで2階に寝室がある場合は「階段」などですが、最も厳しい東京都はトイレや浴室を除く全ての居室としています。
警報器の設置位置については天井に設置する場合、壁面や梁から60cm以上離す、エアコンなどがある場合は150cm以上離す、壁に設置する場合、天井から15cm以上離し50cm以内に取り付けることが決められています。

種類と価格

警報器には煙を感知して火災の発生を警報音又は音声で知らせてくれる「煙式」と熱を感知する「熱式」があります。寝室等には煙式を取り付け台所は料理中の煙を感知しないように熱式の物を取り付けます。又ガス漏れなどを感知する「複合型警報機」などがあります。電源はコンセントから取るもの、電池式、配線工事が必要となるもの等があります。価格は5千円台から1万円台で、購入の目安は日本消防検定協会の認定マーク「NSマーク」のついた製品を選ぶのが無難です。
 


(2008年1月号掲載)