防犯・防災対策

緊急地震速報システムのしくみと対応

昨年10月から一般向けにも本格的にスタートした気象庁の「緊急地震速報」。すでに家庭のテレビで速報を体験した方も多いのではないでしょうか。強い揺れが来る前に速報を流すこのシステムは同種のものとして世界初と言われています。
同庁では今後も普及へ向けた広報活動に力を入れていくとしていますが、実際の速報時に対処法が分からず、混乱が生じる可能性やシステムの理解不足により、単に地震発生の事後報告と捉えてしまうなどが懸念されています。せっかくの有効なシステムもその仕組みや対応を理解しなければ、もしもの時の備えとはなりません。

緊急地震速報とは

地震には、初期微動での「P波」と呼ばれる小さな揺れと主要動での「S波」と呼ばれる大きな揺れが発生します。
普段、私達が感じている揺れはS波ですが、地震計はP波も感知しています。P波とS波は伝播速度に違いがあり、その差、数十秒と言われ、この差を利用しP波を観測後、震源や地震規模、各地の主要動の到達時刻、震度などを限りなく素早く知らせる情報が「緊急地震速報」です。この情報を利用し、列車やエレベーターを制御したり、工場、オフィス、家庭などで避難行動をとることで、被害の軽減が期待されています。

緊急地震速報の限界

緊急地震速報は情報の発表から主要動が到達するまでに長くても十数秒から数十秒と極めて短く、震源に近い場所では情報が間に合わない場合があります。また予測震度の誤報などもあり得るため、その特性や限界を十分理解し過信は禁物です。

一般向け速報と高度利用者向け速報

緊急地震速報には不特定多数に対して限定された情報を流す「一般向け」と各種設定が可能で特定の場所や人に対して情報を流す「高度利用者向け」の2つがあります。
一般向け速報は、地震波が2つ以上の地震観測点で観測され、最大震度5弱以上と推定された場合、主にテレビ、携帯電話などに速報されます。
高度利用者向け速報は、マグニチュード3・5以上または最大震度3以上と推定される場合に速報され、さらに第1報、2報、3報と、より精度の高い情報を発信していきます。このため、高度利用者向けでは、一般向けで発信される前に地震の警報を知ることができ、一般向けでは、地震の揺れが起きてから速報が流れる場合もあります。

速報時の対応

緊急地震速報を受けたときの対応は「周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する」ことを基本としています。
家庭では、頭を保護し、机の下などに隠れる。慌てて外に飛び出さない。無理して火を消そうとしない(最近は地震感知装置で自動消火できる製品が多いため、まずは避難)人が大勢いる場所では、係員の指示に従う。慌てて出入り口に押しかけない。屋外では、ブロック塀の転倒や看板、割れたガラスの落下に注意。落石を避けるため崖から離れる。自動車に乗車中は、急ブレーキをかけない。ハザードランプの点灯。道路の左端に停止。電車・バスに乗車中は、つり革にしっかりつかまる。エレベーターでは、最寄りの階で停止させすぐに降りる。などが具体的にあげられます。

既存マンションにも導入進む

現在、マンションでも同システムの採用が増えつつあります。また、最近では既存マンションへの導入が可能になり、より拡がりをみせる可能性があります。
つなぐネットコミュニケーションズ(東京・千代田区)(http://www.tsunagunet.com)では、8月から既存マンションのインターホンを使った緊急地震速報サービス「SCOOP(スクープ)」の提供を開始しました。
コストの面がネックになっていた既存マンションへの導入をネットワークの変更で低価格のサービス提供が可能になったとのこと。テレビ、ラジオなどと比べ、常に待機状態のインターホンを使うことで、いつでも警報が通知されるメリットもあります。
今後は、システムの普及によりさらに便利な技術的改善も予想されますが、実際の災害時に慌てないため、各家庭や管理組合で日頃の防災意識を高めることが大切です。



(2008年10月号掲載)