計画修繕・積立金・保険関連

22年度税制改正のゆくえ

政府税制調査会による22年度税制改正大綱は年末に大詰めを迎えながら調整に難航し、この原稿作成時点では、まだ取りまとめにいたっていない。この原稿が掲載される頃にはすでに明らかにされているはずだが、現時点で分かっている主な改正内容についてまとめた。

住宅に関連するもので注目されていた、住宅購入や改修の資金として親から資産贈与を受けた場合の「住宅取得資金を対象にした贈与税の非課税枠」は、現行の500万円を1500万円までに拡大する方針で、高齢者の資産を若い世代に移転し景気刺激につなげる効果が期待される。
その他住宅に関連するものには、

・新築住宅の固定資産税の減税延長。
・マンション建替事業に係る特例措置の延長。
・地価高騰期に住宅を取得して、現在多額の含み損を抱え、買換え等に支障がある人の税負担を軽減する控除制度の延長。
・住宅ローンが残る居住用財産を売却し、ローンの返済を続けて行きながら住替えを余儀なくされる人に対する控除制度の延長。

などがある。
生活に直接関係してくるものとして「たばこ税」については段階的に引き上げる方針。
マニフェストで廃止を明記したガソリン税の暫定税率は原則維持する方向で、環境税の来年度の導入は見送る予定だ。
新たに創設される「子ども手当て」については、所得制限を設ける方向で、年収2000万円または800万〜1000万円を上限に検討されている。
「扶養控除」に関しては23〜69歳の親族を養っている家庭を対象にした「成年部分」について、所得制限を設ける方針で、課税対象所得が400万円以下の世帯に限り存続、400万円超の場合は廃止となる方向。
15歳までの子どものいる家庭を対象にした「年少部分」は、子ども手当の支給に伴って廃止。 
16〜22歳の子どものいる家庭を対象にした「特定扶養控除」は、高校の授業料無償化策に伴い、高校世代の16〜18歳の部分に限り、所得税の控除額を現行の63万円から38万円に、住民税は45万円を33万円に、それぞれ圧縮する。
通常であれば改正法案は閣議決定後、2月に国会へ上程され3月中に衆参で可決され成立する。   
景気の悪化で税収の落ち込みが深刻になる中での税制改正だが、低迷する経済情勢の回復に期待がもたれる。
また、住宅購入を検討中の場合は、今後、国会の動きにも注目したい。