管理組合関連情報

管理組合短信

獅子舞

 古くから伝わる日本の民俗芸能。悪魔を祓い、疫病を追い払うため、正月に獅子舞を舞ったのが始まりと言われている。起源はインドとも中国とも。今では珍しい祭事になってしまったが、今年の「マンションリフォーム協同組合」の新春賀詞交歓会にて披露された。




グリーンタウンニュース・413号より

災害時におけるペット対策のため実数の把握調査

 ペット委員会・ペットクラブが住民に呼びかけて調査を始めた。この調査は「ペット届け」ではないので、実数のみ簡単に記入(例=ネコ何匹、イヌ何匹等)してもらう方法にて実施。同団地のペット飼育手続きは、(1)ペットを飼う場合は所定書式により届出をして、ペットクラブ発行の標識を見易い場所(玄関ドア上部等)に掲示、(2)狂犬予防注射等の証明書を提出、(3)ペットを飼わなくなった時は、その旨の届出等が必要となる。(かわつる三芳野団地)


28年度通常総会を開催/関東防水管理事業協組

 関東防水管理事業協同組合は、9月27日札幌グランドホテルにおいて平成28年度通常総会並びに懇親会を開催した。
 同組合は、屋根防水等マンション改修工事の施工業者団体で、本年は設立30周年の記念総会となった。役員改選も行われ、新理事長に有山幸治郎氏(日本産業(株))、副理事長に渡辺清彦氏(リノ・ハピア(株))、中村陽祐氏(中村瀝青工業(株))、専務理事に松矢篤司氏(田島ルーフィング(株))が就任した。



福管連だより・253号より

昼間空いている駐車場を短時間の来客用に使用

 来客用駐車場のないマンションで、ディケアサービスの車等が一時駐車できるように総会で決議。利用者は左記の「駐車カード」をフロントガラスに置き、所在を明らかにすることにより、来客用駐車場のない悩みを解消した。(福岡マンション管理組合連合会)



第10回通常総会を開催/マンションリフォーム協同組合

 マンションリフォーム協同組合(略称=MR協、澤田博一理事長、正会員46社、賛助会員19社)は、9月21日千代田区六番町主婦会館プラザエフにおいて第10回通常総会並びに懇親会を開催した。
   同会は本年で10周年の節目にあたり、記念セミナーの開催や21世紀にふさわしい大規模修繕のあり方などについての記念出版を計画している。懇親会では、奥村専務理事による合気道と杖術の演武が披露された。



グリーンタウンニュース・409号より

熊本地震の被災者へ健の団地から温かい支援

 川越市自治連合会からの呼びかけに応じて、かわつる三芳野団地で「熊本地震の義援金募集」を緊急実施したところ、4月25日〜5月7日までの間で住民からの義援金が14万8千円集まった。この義援金は、川越市自治連合会を通じて日本赤十字社へ届けられる。
 また、5月8日には川越市防災危機管理課による防災講座が開催され、飲料水の備蓄量は1日1人3リットル、最低3日分は準備。地震時には冷蔵庫にあるものから食べる。停電時は、クーラーボックスに保冷剤と食べるものを入れて保存する、など呼びかけがあった。(かわつる三芳野団地)


福管連だより・252号より

集中豪雨防災対策で駐車場止水板の取付け訓練

 県内のマンションで、2009年7月の集中豪雨により地下駐車場(車輌16台、自転車・バイク数十台)が天井まで冠水し、揚水ポンプや消防設備等にまで被害にあった。完全復旧に約2カ月掛かった。
 管理組合では集中豪雨時の対策として、地下駐車場入口に止水板設置、電子サイレンを取付けた。いざというときに、止水板の取付け方法を居住者が分っていなければ役に立たないので、その訓練を年2回実施中。(福岡マンション管理組合連合会)


定時総会と懇親会を開催/マンション計画修繕施工協会

 一般社団法人マンション計画修繕施工協会(坂倉徹会長・略称=MKS)は、6月8日千代田区大手町サンケイプラザにおいて第8回定時総会並びに懇親会を開催した。
 懇親パーティーでは、第6回マンションクリエイティブリフォーム賞及び第2回目のMKSフォトコンテストの表彰式があった。同会は初の「国交省住宅リフォーム事業者団体登録団体」になり本年で一年が経過した。



マンション再生問題メディア懇談会を開催/旭化成不動産レジデンス(株)マンション建替え研究所

 旭化成不動産レジデンス株式会社マンション建替え研究所は、7月27日、新宿モノリス25階会議室で「第5回高経年マンション再生問題メディア懇談会」を開催した。
 懇談会は、同研究所がマンション建替え事業に関わって得られた知見をメディア向けに情報発信しているもので、今回は、第一部が「都市再生特別措置法等の改正と団地再生を考える」(講師・戎正晴弁護士)、第二部は「特定緊急輸送道路沿いのマンション建替えについて」(報告者・林善史マンション建替え研究所所長)と題して行われた。



恒例の団地祭を開催/高津五街区(八千代市)

 高津五街区管理組合・自治会は5月28日・29日、第42回ガーデンパーティーを開催した。
 同団地のガーデンパーティーは、同団地の自主管理移行と共にスタートし、42年目を迎える。自主管理を成功させるためには居住者間のコミュニケーションが不可欠として始められた。今では実行委員のメンバーも高齢化しているが、若い人に引き継ぐなどして「可能な限り継続したい」としている。



第24回通常総会・懇親会開催/リニューアル技術開発協会

 マンションリニューアルに関連する企業や個人がリニューアル技術の研究・精査等を行う、NPO法人リニューアル技術開発協会(望月重美会長)は、5月31日江東区の古石場文化センターで第24回通常総会を開催した。
 総会ではすべての議案が賛成多数で可決され、総会後、協会の各委員会からの活動報告や、事務局の東日本大震災ボランティアツアー活動等の報告が行われた。
 懇親会には会員企業や個人会員が参加し、活発な情報交換が行われた。



技術セミナーを開催/(公社)日本建築家協会

 公益社団法人日本建築家協会関東甲信越支部メンテナンス部会は、3月9日、建築家会館大ホールで「プロフェッショナルのための技術セミナーマンション大規模修繕30年の歩み(前編)」を開催した。
 セミナーでは、マンションメンテナンスの歴史を外壁、防水、二次部材、居住者対応、設備に分けて振り返った。



第31期定例総会を開催/日本管更生工業会

 特定非営利活動法人日本管更生工業会(石野正俊理事長)は、3月30日霞が関ビル東海大学校友会館にて第31期定例総会、講演会を開催した。
 同会は、管理組合にも関係の深い給排水管の改修工事の施工者団体で、正会員65社で構成。会員の技術力向上のための施工マニュアル類の利活用の推進、管更生技士の育成等の事業を行っている。


第17回研修セミナー開催/プロジェクトアシアス

 マンション改修に詳しい設計者等が立ち上げた「プロジェクトアシアス」(鈴木哲夫会長)は、3月30日、中野サンプラザで第17回研修セミナー「タイル張り外壁の調査判定と浮き等処理率の解析結果」を行った。
 セミナーでは、タイルの浮き等が起こる原因や、浮きが起きた際の改修工事会社の対応法について、詳細な説明が行われた。



グランプリは「集会室での育児」/一般社団法人マンション管理業

 昨年12月、(一社)マンション管理業協会(山根弘美理事長)は、「マンションいい話コンテスト」のグランプリ発表及び表彰式を行った。
 同コンテストは、管理組合や居住者からマンションライフを豊かにする様々なエピソードを集め、顕彰することで、管理やコミュニティの重要さについて普及啓発するべく行うもの。当日はタレントの吉澤ひとみさん、石川梨華さんを迎え、表彰が行われた。



活動報告会及び新春情報交換会開催/NPO法人リニューアル技術開発協会

 NPO法人リニューアル技術開発協会(望月重美会長)は、1月、都内で活動報告及び新春情報交換会を行った。
 活動報告会では、会員各社や、協会内の各部会からの活動報告及び活動方針の報告が行われた。
 続いて行われた新春情報交換会で挨拶にたった望月会長は「昨年は杭偽装事件にみられるような、プロとしての自覚を疑う事件があった。我々も経験だけに頼らず、みんなで意識を高め、本来の技術者としてプロの仕事をしていこう」と力強く語った。



管理組合向けセミナーにも注力/MSK

 マンションの計画修繕等の施工者団体「一般社団法人マンション計画修繕施工協会(略称=MKS、坂倉徹会長)」の事業活動報告があった。
 同会は平成20年に発足、現在正会員147社、賛助会員54社。MKS計画修繕保証システム(大規模修繕かし保険、生産物賠償責任保険等)は順調に実績を伸ばし、会員企業等の社会保険未加入対策事業も「国土交通省社会保険未加入対策推進協議会」への参画や「マンション計画修繕工事標準見積書」の作成などの事業を進めてきた。「マンション改修施工管理技術者」の育成と共に管理組合向けに「マンション大規模修繕セミナー」を全国7会場で実施している。


第16回研修セミナー開催/プロジェクトアシアス

 マンション改修に詳しい設計者等が立ち上げたプロジェクトアシアス(鈴木哲夫会長)は、11月2日、中野サンプラザで、第16回研修セミナー「社会背景から見えるマンションの将来像〜長期計画の維持期から終末期へ〜」を、講師に山本彬喜氏迎え行った。
 セミナーでは、国交省や東京都等の統計調査からマンションの現況や制度、施策等の変遷を確認。それらを踏まえ、今後建物の耐用年数に近づく高経年マンションが増えてくることから、そのような管理組合では、終末期を見据えた修繕等の計画を早めに策定することの必要性が話された。



NPO多摩まちせんが10周年/再生を越えた熟成したNTの住まい、暮らしをテーマに大討論

 成熟期を迎えた多摩NTのこれからを考えようと、NPO法人多摩まちづくり専門家会議(多摩市・戸辺文博理事長)は10月3日、シンポジウムと共に参加者一体となった自由討論会を開催、阿部裕行多摩市長、上野淳首都大学学長らも駆けつけ、定員の約180人近くが来場。熱い議論が行われた(本紙客員編集委員・明治学院大法学部兼任講師:竹田智志)。
   ◇
 基調講演を行ったのは、東京大学大学院工学系研究科教授の大月敏雄氏。NTにながく住むことをテーマに様々な多様化とNTが持つ大きな包容力の可能性について言及し、じっくり取り組んでいくことで様々な方向に可能性が芽生えることを披露した。これを受けて、研究者、事業者を代表する3名のゲスト、まちせん、大月教授と会場とが一体となって討論する。
 その中で参加者は、未熟なNTとしてスタートし、時系列的には40年を経過しつつも、確実に加齢し成長していることを確認。同NTの設計に携わった関係者の一人は、総てを想定し、し尽くす中にあって、計画しきれなかった部分から新たな萌芽が生まれ、それが成長している。例えば道路の歩車道分離、今やその融合を考える等、新しさが生まれてきているのではと指摘する。
 一方、まちせんの歩みを追ってみると、バブル経済崩壊、空白の10年と云われた時期に設立。住宅は手に入れたものの、その評価額は取得時と比較し大幅にダウン。まるで引潮時の海のようだけれども、海の恵みは意外と多いものとばかりに、活動を本格化した。
 国内最大規模の建替え事例である諏訪2丁目住宅団地、中層住宅へのEV導入等、関連業務の充実、発展に寄与、現在は太陽光エネルギーの導入、外断熱工法の普及など住まい、暮らし方の熟成を目指しており、確実なニーズが普及し始めようとしている。
 ところでNPO法人が、人々の痒みに手が届く事業の展開を行うというものならば、まちせんの活動が的を得ていて、NTの熟成につながる一つのツールだろう。20年目に向けて期待大だ。



懇親パーティーを開催/マンションリフォーム協同組合

 マンションリフォーム協同組合は、9月16日千代田区主婦会館プラザエフにおいて、第9回通常総会並びに懇親パーティーを開催した。懇親会では、例年のように楽しい出し物があり、「花は咲く」を出席者全員で合唱して宴が盛り上がった。
 同組合は、マンションの改修工事で管理組合と関連が深い。昨年度に役員改選が行われ新体制となった。理事長・澤田博一氏((有)建物診断センター代表取締役)、副理事長・伊勢雄太氏(南海工業(株)代表取締役)、専務理事・奥村召司氏((株)空間設計社代表取締役)、事務局長・内木京子氏(一級建築士)。事務局/渋谷区代々木2-26-1第一桑野ビル、03-6276-6625。


通常総会と懇親会を開催/関東防水管理事業協組

 関東防水管理事業協同組合は9月29日港区ホテルオークラにおいて平成27年度通常総会並びに懇親会を開催した。
 昨年度の事業報告・決算報告、新年度の事業計画・収支予算承認等のほか、恒例の組合員表彰、防水改修写真コンテスト表彰などが行われた。
 同組合は、屋根防水等マンション改修工事の施工者団体で、昭和60年に設立以来今年で30周年になる。
 設立時は17社でスタートしたが、現在は151社となり、契約工事高も年々伸長して昨年度は123億4千万円、前年比5.2%増となった。



第7回定時総会を開催/マンション計画修繕施行協会

 一般社団法人マンション計画修繕施工協会(略称=MKS)は、6月10日、大手町サンケイプラザにおいて第7回定時総会並びに懇親会、第5回マンションクリエイティブリフォーム賞、MKSフォトコンテストの表彰式を行った。定時総会では昨年度事業報告・決算報告、新年度事業計画・予算案等の審議の他、本年は役員改選の時期であり、理事長に坂倉徹氏が再任された。


第15回研修セミナー開催/プロジェクトアシアス

 マンション改修に詳しい設計者等が立ち上げた研究組織「プロジェクトアシアス」(鈴木哲夫会長)は、6月25日、中野サンプラザで、第15回研修セミナー「雨仕舞についてQ&A〜雨について知る・雨の動き・雨水への備えを考える〜」を、講師に石川廣三東海大学名誉教授を迎え行った。  研修会場には、工事会社等から多数の参加者が出席。建築に防水材が使われる以前から続く、伝統的な技術「雨仕舞」(雨の降り方や雨水の動きを知り、それに合わせて建物の形態や納まりを工夫すること)の説明を熱心に聴いていた。


今年も早々と団地祭り 八千代市/高津団地五街区

 管理組合・自治会は5月30日と31日に子供達主役の恒例の団地祭り(ガーデンパーティー)を開催。集会所前の広場に演舞台や模擬店が並び、行事も盛り沢山。写真は高津中の合唱、盆踊りで大人顔負けのバチさばき。

   


〔福管連だより・230号より〕

屋上の携帯基地局の賃貸料で追徴課税

 マンション屋上の携帯基地局の賃貸料の無申告について、収益事業として課税対象となるかどうかの判断事例を国税庁がHPに掲載して注意喚起している。この無申告で、さいたま市内のマンションでは大宮税務署が基地局収入5年間で約2千万円の申告漏れを指摘。大阪府の管理組合では、5年間で約5千万円の追徴課税を受け、不服審判所に処分の取り消しを求めたが棄却された、などの事例もある。
 管理組合は税法上原則非課税だが、基地局収入や駐車場の外部貸し等は収益事業となる場合もあるとして注意を呼びかけている。(NPO福岡マンション管理組合連合会)


定時社員総会と講演会並びに懇親会を開催/MARTA

 一般社団法人マンションリフォーム技術協会(略称=MARTA、田辺邦男会長)は、2月24日港区芝パークホテルにおいて2015年度定時社員総会と講演会並びに懇親会を開催した。本年は同会の役員改選があり、新会長に柴田幸夫氏((有)柴田建築設計事務所所長)が就任した。
 講演会は「マンションの長期修繕計画と大規模修繕、30年の歩み」と題して田辺邦男氏の講演があった。


マンション省エネ改修提案セミナーを開催/建産協

 一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会(略称=建産協)は2月17日、日本橋社会教育会館で「マンション省エネ改修提案」セミナーを開催した。
 セミナーでは、同協会のマンション省エネ改修推進部会委員が高経年マンションの断熱改修工事事例、開口部の改修事例、外断熱改修事例を紹介。また、小林秀樹日本マンション学会会長が「高経年マンションの課題と活性化」と題した講演を行った。
 建産協は、建材、住宅設備メーカーとで構成する団体で、建材・住宅設備の情報収集・提供等を国民生活の向上に資するために行っている。


役員と事務局が交代/MR協

 マンションリフォーム協同組合は、1月21日千代田区主婦会館プラザエフにおいて新年の賀詞交歓会を開催。お馴染みのアトラクションでは鏡開きなどのほか、「獅子舞」が勇壮な演技を披露して正月を飾った。同組合は昨年役員の改選と事務局の交代があり、理事長に澤田博一氏が就任、事務局を東京都渋谷区代々木2−26−1−4C(03−6276−6625)に移転した。


出版記念セミナーと新春情報交換会を開催/NPOリニューアル技術開発協会

 同会は、1月26日浅草橋ヒューリックホールにおいて新春の情報交換会並びに20周年事業として出版した書籍の記念セミナーを開催した。刊行したのは「新築現場が知らない知識ーマンション修繕技術者の視点から」と題した書籍で、新築時に将来の修繕を見据えて設計・施工にあたれば、不具合の多くは予防できるという修繕現場からの問いかけの書。B5版99頁頒価1800円(税別)。 本書は「新築工事へのフィードバックをテーマにしたが、リニューアル工事の技術者も良質なストック建築を増やしていくために認識する必要のある問題点も多数ある」と警鐘する。


若者の建設業界離れを憂う/職場環境整備の一環として社会保険の全員加入をめざす
 (一般社団法人マンション計画修繕施工協会 中野谷 昌司)

1、建設業界の課題

 現在、建設業界では、技術者の高年齢化や若年入職者の減少が進んでおり、既に人手不足により公共工事の入札において不調となるものが相次いでいるほか、賃金の上昇や工期の遅延など、様々な問題が浮き彫りになっている。表1は、建設業就業者の55歳以上と29歳以下の年齢構成の推移を見たものである。
 国土交通省では、若年入職者が減少している原因の一つに、工事業者や職人の社会保険等の未加入問題もあるとして、建設業者団体で構成する社会保険未加入対策推進協議会を立ち上げ、平成24年から5カ年計画で適切な法定福利費の確保を目指している。
 また、世の中の週休2日制が標準化されている中で、建設現場は相変わらず土曜日の稼働があることなども若年者から敬遠される要因の一つでもあり、その割に賃金への反映がなされていない。これらはバブル崩壊後の建設投資の減少による行き過ぎた価格競争により、自らの首を絞めてきたことに他ならない。
 明るい話題のはずの東京オリンピックも、建設業界においては人手不足に更に拍車を掛けることになるといわれている。


2、マンション計画修繕工事業界の現状

 もちろん、この人手不足の影響はマンション計画修繕工事についても人ごとではなく、当協会も前述の社会保険未加入対策推進協議会に参加しており、平成29年までに現場に入る作業員については、対象者全員の社会保険加入を目指している。そのためには、本紙のこの場を借りて発注者である管理組合の皆様に、社会保険等の適正な法定福利費を計上する意味をまず理解して頂くことが必要であると考えている。
 国土交通省もリフォーム事業者を対象とした初めての制度となる「住宅リフォーム事業者団体登録制度」を立ち上げ、告示を平成26年9月1日に出し、当協会は同年9月19日に同制度の登録第1号団体としてスタートしたところである。この制度は、発注者からの相談窓口設置や、一定金額以上の工事に対する国土交通大臣認可保険である大規模修繕かし保険の付保、会員住宅リフォーム事業者の教育研修などが義務化され、更に協会事業に関する指導・監督がなされる制度であり、協会及び会員社はこれまで以上にその責任と品質確保が求められることになる。


表1.建設業就業者の55歳以上と29歳以下の年齢構成の推移


3、資産価値の維持と業界の発展のために

 マンションストック約600万戸のうち、築後30年を超えるマンションは約25%になっており、老朽マンションなどという言い方をされてしまうが、欧米では古くても資産価値が下がらない、いわゆるビンテージマンション(古くても価値のあるもの)が数多く存在する。登録団体第1号としてマンション計画修繕を手掛ける我々施工業者は、単なる繕い納める修繕をするという考え方だけでなく、こうしたビンテージマンションを管理組合、設計事務所と共に作り上げ、意識向上に努めることで、若年者層にも魅力を感じてもらう業界へと更なる発展ができるものと期待している。


公開シンポジウム/マンション計画修繕施工協会

 一般社団法人マンション計画修繕施工協会(坂倉徹会長)は、国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の第1号登録を受けたことを記念して、11月10日千代田区大手町サンケイプラザにおいて「公開シンポジウム」を開催。「住宅リフォーム事業者団体登録制度に期待するもの」と題して国交省住宅局住宅生産課長等6名のパネリストによりディスカッションが行われた。


第13回研修セミナー開催/プロジェクトアシアス

 マンション改修工事に詳しい設計者等が立ち上げた「プロジェクトアシアス」は、11月27日、中野サンプラザで研修セミナー「建物の防水と雨仕舞の盲点を探る」(講師・鈴木哲夫氏)を開催した。  セミナーでは、建物防水にも、雨水を不透水性材料で遮断し、透過させない「防水」と、水の性質を利用し、雨水が室内に漏れないよう「散らし」たり「逃がし」たりする「雨仕舞」があることや、様々な漏水原因の突き止め方とその修繕方法など、具体的事例を交えた説明が行われた。


「住宅リフォーム事業者団体登録制度」第1号登録認定/(一社)マンション計画修繕施工協会

 (一社)マンション計画修繕施工協会(坂倉徹会長)は、国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の第1号登録認定を受けた。  同制度は、一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者団体を国が登録することで、住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことのできる環境整備を図ることを目的に、今年9月に創設された。  対象団体は、概ね100社以上のリフォーム事業者で構成され、業務に関する消費者相談窓口を設けるなどの要件がある。  また、構成員が工事を行う際、見積り、契約書を書面で交付し、一定金額以上の工事は、リフォーム瑕疵保険、大規模修繕工事瑕疵保険への加入が必要となった。

 右から国交省住宅局林田住宅生産課長、板倉会長、斎藤副会長、橋副会長、小川副会長



通常総会と懇親会を開催/関東防水管理事業協組

 屋根防水等マンション改修工事の施工者団体「関東防水管理事業協同組合」は、9月24日港区ホテルオークラにおいて平成26年度通常総会並びに懇親会を開催した。昨年度の事業・決算報告、新年度の事業計画、収支予算承認、理事・監事の役員改選等のほか、功績のあった組合員表彰などがあった。同組合は、年々実績を伸ばしており、本年度は前年度比109.9%の伸びとなった。



第8回通常総会を開催/マンションリフォーム協同組合

 マンションリフォーム協同組合は、9月18日千代田区主婦会館プラザエフにおいて第8回通常総会並びに懇親会を開催した。  本年度は、役員の改選等があって新体制となり、新理事長に澤田博一氏((有)建物診断センター代表取締役)、新専務理事に奥村召司氏((株)空間設計社代表取締役)、新事務局長に内木京子氏(一級建築士)が各々就任した。同組合は、マンション改修工事で管理組合と深い関連があり、組合員の工事完成履行保証、技能研修、共同宣伝などの事業を行っている。



【管理組合が大活躍した事例】

管理会社の管理方式を転換して経費節減と資産運用を実現/グランスイートブルー団地管理組合(千葉市中央区)

 グランスイートブルーマンション(平成24年4月入居、22階・13階建の2棟、335戸)は、千葉市ポートパークの大きな公園や海と砂浜のビーチプラザに隣接し見晴らしが良く将来のオーシャン開発が楽しみな地域に立地している。
 7月の管理組合設立総会で、住民からいろいろな問題を指摘されたが管理会社からの回答はとても満足出来るものではなく「早い時期に自立した管理組合組織を作ろう」と立ち上がったのが立候補した第1期木村理事長だった。

 左から鐘川理事長、木村相談役



理事会組織の構築
 同理事長は、まずは自立した理事会組織を構築しなければならないとして入居8ヶ月目に早くも臨時総会を開催。
 そして、翌年の定期総会でようやく管理規約の改正、理事会運営細則、役員選任細則、役員報酬規定等々を設定できた。この間、管理会社の虚偽や妨害工作、役員の反発などもあり、大変な思いがあった。当初、役員も15名中11名しか集まらず、同理事長が業務を兼任することで凌いだ。
 又、長期に亘る問題点は5つの専門委員会を設置して対応することにした。
 なかでも建築専門委員会は、新築後のアフターサービス、瑕疵補修の問題等々、やることが山積みされていた。
 そのほか、住民アンケートで86%以上が問題ありとした経費のかかる千葉駅までの住民専用バス、マンション内の「カフェ」の運営資金の問題などがあった。
 諸々の目標を実現させるためにマンション管理士を起用することにし、NPO日住協に加盟して派遣制度のマンション管理士を理事会に参加させるようにした。
 平成25年7月の総会で鐘川氏が第2期理事長に就任し、第1期理事長の木村氏は相談役として理事会活動に参加することになった。

年間3380万円の経費削減に成功
 管理費等の経費削減については、第2期理事三役とマンション管理士並びに木村相談役が対処してまとめた結果、(1)一般管理費を1038万円、(2)カフェの廃止で1300万円、(3)専用バスの廃止で1045万円、合計年額3380万円の経費を削減し、第2期理事会の6月の定期総会で全額を修繕積立金に充当することとして承認された。これにより将来の修繕積立金は今後、自助努力により増額せず定額となると予想される。修繕積立金については、分譲会社から4年毎に4500円〜6100円の増額案が提示されていたが、これでは増額が大き過ぎるとの指摘があり問題となっていた。専用バスについては、一般の公的バス会社と交渉し、マンション経由の運行路線を新設したことにより、廃止とすることができた。

2億の資産運用に成功
 管理会社からの報告で鐘川理事長は驚いた。2億円以上の資金が普通口座預金となっていた。これではペイオフ対応できないので、「すまい・る債」に8000万、「10年長期利付国債」に8000万、無利子だが元金保証の「決済用普通預金」に4000万と分散して資金運用の預け替えを鐘川理事長が提案して、総会では住民の90%以上の賛成を得た。10年後の予想受取り利息は560万円と想定している
 当初から奔走した木村相談役は「このような成功の陰には、住民の総意をくみ取るアンケートの実施と専門委員会の活躍があった」と、又「管理会社も利益だけを追求せずに、もっと住民中心で考えるべきだ」と語っていた。


〔八街区のひろば・146号より〕

夏祭りだより


 恒例の夏祭りを8月2・3日に開催。今年の目玉は集団資源回収の売り上げを住民の皆様に還元して、抽選会の外れ券にも「お米券」40枚が当たるようにしたこと。そのお陰で抽選券が予想以上に売れた。祭りの催し物は、小学生を対象にしたサッカーゲーム、どじょうつかみ、ジャンケン大会、汽車ポッポ、模擬店、源流太鼓、ブラスバンド等々。 (みさと第一)


〔グリーンタウンニュース・387号より〕

こちらは七夕飾り


 「花みずき会」による七夕飾りは、久方ぶりの急な企画・実行となった。みんなが幼いときの経験を呼び覚ますのに時間を要さず、結束力で写真のような見事な5本の七夕飾りをアーチ型に作り上げた。ひとときとはいえ、手先を使い、頭を使い、想い出し、汗をかき、おしゃべりをしながら。そのときの満足感が皆の新たなパワーになった。 (かわつる三芳野団地)


40回目を迎えた団地祭り

高津五街区「ガーデンパーティー」


 高津団地五街区管理組合・自治会(千葉県八千代市、昭和47年旧日本住宅公団分譲、680戸)は、5月31日(土)と6月1日(日)の2日間にわたって恒例のガーデンパーティー(団地祭り)を集会所前広場にて開催した。

 同団地のガーデンパーティーは、毎年他の地域に先駆けてこの時期に開催しており、40回目となった今年は2日間とも好天に恵まれて楽しいお祭りとなった。


     


 ここのお祭りの特色は、住民による手作りと子供たちの積極参加。だから、出し物(行事)も保育園児による合唱隊、パン食い競争(2歳〜小3)、やっち(八千代市のイメージキャラクター)と遊ぼう、こども腕相撲、ダシ(5歳〜小3)、神輿(小4〜小6)など、子供向けがいっぱい。地域サークルやこども会、小・中学校も行事に積極協力して、模擬店、若撥会の太鼓演奏、高津中学合唱部の演奏、高津中学吹奏楽部の演奏などお祭りを盛り上げた。
 なかでも、肩から下げたカゴに駄菓子を入れて売り歩いているこども会の女の子(小6)に、子供達の人気が集まっていた。


〔福管連だより・224号より〕

マンションの高齢化対策第一人称で考える時代へ

 総務省が今年4月に発表した25年10月時点の推計人口によると、65歳以上の高齢者は過去最高の25・1%に達した。又、国立社会保険・人口問題研究所は同月に、高齢者のうち1人暮らし(単独世帯)が急増し、平成47年には53%増の約762万人になると発表。高齢者人口の増加はマンションも同様で、その方向で間違いなく進んでいて、役員のなり手不足、認知症、孤独死を耳にすることが多くなってきた。役員のなり手がいないのは高齢化だけでなく、管理組合の業務の専門性や居住者相互のコミュニティにも原因がある。 (福岡マンション管理組合連合会)


定時総会と懇親会を開催

  一般社団法人マンション計画修繕施工協会(略称=MKS)は、6月4日大手町サンケイプラザにおいて第6回定時総会並びに懇親会を開催した。今年の新たな議題は「定款の一部変更」「社会保険加入促進計画の承認」「住宅リフォーム事業者団体の登録申請」など。懇親会では、第4回目のマンションクリエイティブリフォーム賞の表彰式、駆け付けた麻生副総理からの励ましの挨拶もあった。)



〔グリーンタウンニュース・385号より〕

オレオレ詐欺体験記

 団地の住民が「オレオレ詐欺」を体験した。幸い、警察に連絡して指示を仰いで対応したので被害はなかったが、最初の電話では金の話が出なかったので疑わなかった、とのこと。教訓として(1)2〜3回の電話で金の話が出なくても詐欺を疑うこと(2)携帯を無くしたと言っても息子の携帯に電話をして確認すること(3)疑いがあれば必ず警察に相談すること(4)家族間で合い言葉を決めておくと良い(5)電話は留守電機能にしておくと良い、など。(かわつる三芳野団地)


〔八街区のひろば・143号より〕

寝たきり知らず・ボケ知らずの特効薬量

 「ふれあい・いきいきサロン」が毎週1回、書道、手芸、合唱、詩吟、健康麻雀、ギター教室、食事会、茶話会など、和やかにおしゃべりをしながらコミュニケーションをはかることを目的に開催されている。
 一見趣味のサロンのようでも、これらを通じて住民同士が顔見知りになって助け合い、支え合いが出来る仕組みをつくることが目的。参加することで「寝たきり知らず」「ボケ知らず」の特効薬に。(みさと第一)



〔八街区のひろば・138号より〕

集団資源回収 予想を上回る集積量

 昨年11月にスタートした八街区の資源回収は順調に進み、11月の回収は4740kg、収入28、440円となった。この収入は夏祭りなどの行事の協賛金として住民に還元される。回収の対象は、新聞、ざつがみ、ダンボール、布類で、各種の階段下に出したものを回収業者が回収する。この回収は八街区町内会の催事の一環として毎年行っている。(みさと第一住宅)



〔福管連だより・219号より〕

機械式立体駐車場で相次ぐ死傷事故

 国土交通省が、マンション等の機械式駐車場の事故で平成19年6月から25年9月までに、機械に体を挟まれるなどして子供3人を含む9人が死亡し15人が骨を折るなどの重傷を負ったと発表している。同会では、機械式駐車場が放置されているマンションに対して、(1)機械式駐車場に入出庫する際は運転者以外は場内に入らない(2)駐車装置を操作する際は中に人がいるか否か十分確認する(3)操作中は装置から離れず、また子供が近づかないよう注意する(4)操作ボタンを器具などで固定しない、など周知徹底を呼びかけている。(福岡マンション管理組合連合会)


朝日住まいづくりフェア出展企業が積極的姿勢

 2月20日、白金台の八芳園で、朝日住まいづくりフェア2014への出展企業を対象とした、「本展示会で売上を拡大するための特別セミナー」が開催された。
 セミナー会場は、一昨年来からの経済状況の好転が反映されたのか、用意された席は満席。リフォーム事業者や設備販売会社などが多数出席し、出展企業の同展示会への積極的な姿勢をうかがわせるものであった。
 昨年、32263人の来場者を集めた同フェア。今年は5月30日(金)〜6月1日(日)までの3日間、東京ビッグサイト西1・2ホールで開催される。
 主催は朝日住まいづくりフェア実行委員会及び朝日新聞社。国土交通省をはじめとする官公庁、及び各種団体、NPO日住協も後援する。
 今年はNPO日住協が参画する「マンション快適管理フェア」のほかに、「高齢者住宅パビリオン」や「分譲住宅パビリオン」などの新しい企画も加え、来場者35000人を目標に開催される。
 戸建、マンションの新築・リフォームを予定している一般施主はもちろん、高齢者向け住宅を検討する高齢者やその家族、ハウスメーカーやリフォーム会社などの住宅業界関係者、マンション管理組合などの来場が見込まれている。



賑やかに春の集い MR協

 マンションリフォーム協同組合(略称/MR協・久保泰男理事長)は1月15日千代田区六番町プラザエフにおいて総会並びに平成26年新春賀詞交歓会を開催。会員等百余名が参加した。同組合はマンション共用部分改修工事の専門家集団で、管理組合との縁が深い。
 交歓会では、恒例の「よさこいロックソーラン」の演技が披露された。3回目となる今回はだいぶ上達したようだった。



新春情報交換会を開催 NPOリニューアル技術開発協会

 同会は1月28日江東区古石場文化センターにおいて、会員の活動報告並びに春の情報交換会を開催した。
 活動報告では、東日本大震災ボランティア活動報告、上海視察報告等のほか、「埋設排水管更生工法オメガライナー工法」「建設業界の現状と足場の仮設を改めて考える」「マンションに発生するネズミ・昆虫等の種類と対策」「サニーマンションリニューアル工事例エントランスの施工前・後」「自然石・木目調シート建材グラニピエーレ」の紹介、などの会員発表会があった。



〔八街区のひろば・131号より〕

居住者の人口実態調査

 (高齢化が気になる各々の管理組合の参考に同団地の事例を掲載させていただきました。昭和49年旧日本住宅公団分譲、5階建688戸、埼玉県三郷市)
 八街区では本年1月に入居者の人口実態調査を行った。総戸数688戸(人口約1440人)の内、調査表回収戸数538戸(回収率81・5%)。調査の結果、同団地では全国に比べ年少人口が少なく、別表の通り高齢化率は全国を大きく上回った。
 要援護者は146世帯、内訳は65歳以上の一人暮らしが103世帯、70歳以上のみの世帯が45世帯。
 60歳代は男172人、女203人。70歳代は男131人、女103人。80歳以上は男16人、女29人。
 現在、福祉厚生部会で「支え合いマップ」の作成を行っており、今後も皆で支え合いながら暮らせる街をめざしている。  (みさと第一)


25年度通常総会を開催 関東防水管理事業協同組合

 マンションの防水工事等の事業者団体として管理組合とも関係の深い同組合は9月25日、港区・ホテルオークラにおいて平成25年度通常総会を開催。昨年度の事業・決算報告、新年度の事業計画、予算の承認決議のほか組合員表彰などを行った。
 経済環境が未だ不安定な中、同組合は順調に業績を伸ばしており、対前年比114・1%の契約工事高の実績となった。組合員数150社。



〔福管連だより・214号より〕

千葉市が管理組合と自治会を同一取り扱い

 千葉市では、平成25年4月から一定要件を備えたマンション管理組合を、町内自治会と同様に取り扱うこととした。東日本大震災の教訓から地域コミュニティの大切さや情報伝達の必要性が改めて認識されたため。管理組合としては、町内自治会と同様の取り扱いを受けることで、市との行政事務委託契約や地域的な会議への参加により行政情報が入手しやすくなる。要件としては、管理組合の活動に加えて地域活動を行うことについて、管理組合の総会で議決が得られ、規約に明記されていることなど(区の地域振興課が窓口)。(福岡マンション管理組合連合会)



第7回総会と懇親会開催
マンションリフォーム協同組合

 同組合(略称/MR協・久保泰男理事長)は、9月5日千代田区六番町主婦会館プラザエフにおいて、第7回通常総会並びに懇親会を開催した。
 同組合の懇親会はかなりユニークで、今回も芸達者の有志による歌や踊りが披露された。「イケメン美女連」による「よさこいロックソーラン」では、有志12名が日頃の練習成果を披露。メンバーの最高年齢は84歳で、列席者を勇気づけた。



第9回合同研究会で異業種交流

 7月30日、都内ホテルで、第9回NPO日住協賛助会員並びにアメニティ交流会員合同による研究会が開催され、研究会の後に併せて懇親会が行われた。
 当日は大規模修繕工事会社や、塗料等の建築資材メーカー、植栽管理会社や設備改修会社等マンション管理に関わる様々な業界から、26社が参加し、会員各社は業界を超えて交流を行うとともに、NPO日住協理事等と管理組合の動向などについて情報交換を行った。



NPO日住協会員管理組合 理事インタビュー

 今回は、多摩ニュータウンで2番目に開発された団地、愛宕2丁目住宅管理組合(都公社分譲、S47年入居、14棟、402戸)の理事長にお話しを伺いました。同住宅としては、初めての女性理事長、しかも43歳と若い理事長です。
 同住宅は古くから完全自主管理を貫いており、昨年は全戸のアルミサッシと玄関ドアの交換という大規模修繕工事も行っています。
 どんど焼き、餅つき、夏祭り等年間を通して、文化行事が多い同住宅のコミュニティや今後の課題などお聞きしました。
  ※詳細はNPO日住協HPに掲載。
http://www.mansion−kanrikumiai.or.jp



〔八街区のひろば・133号より〕

コイン式駐車場を増設

 コインパーキング増設の要望を考慮してコイン式駐車場を4区画増設。従来の6区画と合わせて10区画となった。増設機器は新しいスリムタイプを使用したことにより、駐車区画の幅は大きく取れ、文字板、区画線も見やすくなった。フラップの上りも入庫時3分から2分に短縮された。使用料金は1時間無料、以降1時間100円、最大500円。  (みさと第一)


第9回研修セミナー開催

プロジェクトアシアス

 プロジェクトアシアス(鈴木哲男会長)主催の第9回研修セミナーが6月27日、中野サンプラザにおいて開催された。
 「大規模修繕工事のアフターサービスの勘どころ」と題して鈴木哲男氏・隈元康郎氏の講演があった。「プロジェクトアシアス」は、業界の改修技術者の底上げと事業の健全な安定化を図るため、これまで目を向けようとしなかった問題課題や盲点に注目し、それに対して向き合う幅広い検討機関として研究・支援組織を8年前に設立した。
 主な事業は(1)改修技術等の研究開発(2)管理組合連携支援(3)業界技術者等を対象とした教育及び情報の提供(4)施工管理システムの再構築研究等。


第21回総会及び報告会を開催

 NPO法人リニューアル技術開発協会(望月重美会長)は、5月27日、江東区古石場文化センターにおいて、第21回通常総会、各種報告会及び懇親会を開催した。  報告会では、技術研究委員会が「取り残された専有部分〜マンション給排水管改修工事の問題点〜」と題する報告のほか、東日本大震災被災地で瓦礫撤去等のボランティア活動を行った参加者・参加企業への感謝状贈呈が行われた。


設立5周年記念事業と第5回総会を開催

マンション計画修繕施工協会

 一般社団法人マンション計画修繕施工協会(坂倉徹会長)は、6月4日大手町サンケイプラザにおいて第5回定時総会並びに協会設立5周年を記念して記念講演会と懇親会を開催した。  記念講演会では「マンション管理組合の防災対策」と題して、防災・危機管理アドバイザー/山村武彦氏の講演があった。懇親会には、管内閣官房長官、太田国土交通大臣ほか多数の政官界、業界関係者が出席した。  同会は平成20年12月に設立され、現在正会員137社、賛助会員54社。


昔遊びで 子供達と交流会

〔八街区のひろば・128号より〕

 同団地の高齢者の方々による三葉会の皆さんが、彦郷小学校1年生の子供達と「昔遊び交流会」を3回に亘って開催。けんだま、こま回し、あやとり、おはじき、お手玉、紙芝居など昔の子供達が日頃遊んでいた遊びを伝えようと毎年1回実施している。初回は上手に出来る子が少なかったが、3回目の最終会には全員出来るようになった。  (みさと第一)


管理組合帳票類の閲覧と謄写についての判例

〔福管連だより・208号より〕

 管理組合の会計帳票類の閲覧及び謄写(コピー)を認めるか否かのトラブルで訴訟。争点は、閲覧だけでなく謄写も認めるべきか、閲覧の範囲はどこまでか、の2点。当管理組合の規約では、「閲覧は可、謄写の規定はない」。
 区分所有者から、3年間分の会計帳票類一切の閲覧と謄写の請求があり、訴訟となった。地裁(東京H23・3)判決では、「謄写は規約に規定がなくてもその趣旨及び帳票類が相当量となることから認めることとし、また範囲は「預金通帳、領収証といった書類も含まれる」とした。高裁(東京H23・9)の控訴審では、「謄写は規約の定めによる」「帳票類は一切の書類が含まれる」との判決があった。(福岡マンション管理組合連合会)


今年で見納めとなる団地の名物さくら

石神井公園団地

 団地の敷地内から石神井川に枝が垂れ下がり、川面に映る。近隣からも、この名物桜を見に大勢やってくる。45年余の団地の歴史と共に歩んできたこの桜だが、来年から東京都が石神井川の洪水対策で川幅を広げ、護岸工事に着手するため、50数本ある桜のうち5本を残して切り倒される。今年が最後と、名残惜しそうに花見の人波が絶えない。(日住協HPから)


定時社員総会を開催

マンションリフォーム技術協会

 一般社団法人として第5期を迎えるマンションリフォーム技術協会(田辺邦男会長)は、2月26日港区芝パークホテルに於いて2013年度の定時社員総会を開催した。 総会終了後、「最近10年間に於けるマンション政策の回顧と今後のマンション管理・再生の課題」と題して、国交省国土技術政策総合研究所住宅研究部・住環境計画研究室長の長谷川洋氏による講演があった。

「マンション管理業協会」に名称変更

高層住宅管理業協会

 高層住宅管理業協会(山根弘美理事長)は2月20日、記者会見を行って、4月1日に一般社団法人の認可を受けるにあたり、名称を「一般社団法人マンション管理業協会」に変更することなど、定款の改訂を行ったと発表した。
 山根理事長は、「分譲マンションの9割以上を管理している協会の認知度のアップ、及び管理会社の地位向上、コンプライアンスも含めた業務品質の向上」が名称変更の主な目的であると語った。
 また、当日は事務局より、国土交通省で検討が進められている「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」の経過報告があった。
 同検討会は、昨年8月29日の第9回の会合以降、会議は開かれていないが、非公開の会議は行われており、その都度、デベロッパーや管理会社、管理組合から意見聴取が行われた。
 3月にも同検討会が再開し、パブリックコメントも予定されているとのこと。
 同検討会の第8回目の会合では、検討会の委員より、マンション標準管理規約第27、32条のコミュニティ条項の削除提案が行われたが、提案に対し、協会は反対の立場をとっている。
 パブリックコメントの機会を利用して、再度協会の立場を表明したいとしている。


耐震改修を促進する専門家団体が発足

日本建築耐震化推進アドバイザー協会

 建築物の耐震化を推進する一般社団法人日本建築耐震化推進アドバイザー協会(事務局=東京都新宿区・林弘明理事長)が発足した。
 国交省では今国会に「耐震改修促進法」の改正案を提出し、耐震診断及び改修にかかる国の補助率を引き上げる。また緊急輸送道路沿道の建築物オーナーには耐震診断を義務化し、それ以外の建築物オーナーにも、耐震診断及び耐震改修を努力義務とするなど、近い将来に予測される大地震に対応するため、建築物の耐震化に本腰を入れて取り組んでいる。
 しかし、耐震診断の結果、耐震性の不足がわかり、改修に向けて動き出そうにも、改修費用の問題や、賃貸住戸の問題、あるいは、耐震工法によっては、特定の住戸にのみ負担がかかるなど、改修に向けた合意形成を得るまでには様々な問題を解決しなければならない。そのため、改修がなかなか進んでいないのが実情だ。
 同協会は、協会に所属する一級建築士や弁護士、不動産鑑定士などの専門家がコンサルにあたり、これらの問題解決を支援することを目的としている。今後、費用面などの問題で悩む建物オーナー等からの相談に応じていく。


倒壊し道路を塞いだ建物


入居30周年の記念誌を発刊

つつじ野団地(狭山市)

 つつじ野団地管理組合(埼玉県狭山市つつじ野、昭和56年旧住宅公団分譲、低・中・高層106棟、1004戸)は、入居30周年記念誌「やすらぎ空間2.、つつじ野団地の歴史と未来」を昨年12月発刊し、全戸に配布した。団地の足跡、組合活動、長期修繕計画、コミュニティ、サークル活動、住民からの寄稿、四季折々の団地風景写真など、200頁におよぶ美装記念誌で、編集委員が約2年をかけて作成した。同団地は狭山市内最大の郊外型大規模マンション。



新春情報交換会を開催

マンションリニューアル技術開発協会

 同会は1月28日江東区・古石場文化センターにおいて、各部会の活動報告会並びに新春の情報交換会を開催した。  会員からの活動報告として「室内でコンクリートをハツらない排水管更新工法」の説明もあった。室内でコンクリートに埋まっている排水立て管を撤去する場合に、騒音・振動・粉塵が大量発生するなど問題があったが、これを手動油圧式プルッシュジャッキを使って旧立て管を引き抜く方法により問題を改善する。専用ジャッキは、手動油圧式ポンプとシリンダを使用するので省エネ、低騒音、低振動、且つ粉塵や泥水を発生させない等で居住者のストレスを軽減する工法として開発された。



今年もユニークな賀詞交歓会を開催 

マンションリフォーム協同組合

 同組合(略称/MR協・久保泰男理事長)は、1月17日新年賀詞交歓会を千代田区六番町主婦会館プラザエフにて開催。 例年、同組合の賀詞交歓会はかなりユニークで、来賓挨拶や新会員紹介などの後、今年は会員17名による「よさこいロックソーラン」の披露があった。短期間の練習とはいえプロ顔負けの演技に、お揃いのハッピ姿に、会場は大きな拍手かっさいに沸いた。



マンション長期保全推進協議会が発足

 マンション長期保全協議会(事務局・大阪府大阪市 事務局長・今城健児氏)が、住宅瑕疵担保責任保険法人株式会社住宅あんしん保証(東京都中央区)と、住宅性能評価機関ハウスアンサー株式会社(大阪府大阪市)との連携により発足した。  両社がこれまで蓄積してきたノウハウ・情報等をもとに、マンションの大規模修繕工事や各種改修工事などに伴うトラブルの調査・研究を行い、調査・研究結果をマンション管理組合に提供することで、トラブル防止に役立てて貰うことを目的としている。  情報提供は、当面管理組合向けの専門セミナーを開催することで対応することにしており、2月に大阪でセミナーを開催するのを皮切りに、4月以降、セミナーの開催地域を順次全国に拡大していく。


第6回通常総会を開催 

マンションリフォーム協同組合

 マンションリフォーム協同組合(略称/MR協・久保泰男理事長)は、9月26日千代田区六番町・主婦会館プラザエフにおいて第6期通常総会並びに懇親会パーティを開催。同組合は、建設業、マンション管理業、建築設計業、マンション管理運営コンサルタント業等を行う異業種団体で、平成18年に東京都知事認可。現在正会員35社、賛助会員16社、事務局/渋谷区代々木2-23-1



24年度通常総会を開催 

関東防水管理事業協同組合

 マンションの防水工事等事業者団体の「関東防水管理事業協同組合」は、9月25日港区台場・ホテル日航東京において平成24年度の通常総会並びに会員表彰式、懇親会等を開催した。本年度は理事・監事の選挙年にあたり、新理事長に引田孝氏(日本防水工業(株)社長)が選任された。
 同組合は、不況の中でも毎年契約高を伸ばしており、本年は、昨年比で6・8%の実績を達成した。




〔福管連だより・202号より〕 

暴力団の組事務所を管理組合が買い取りして和解

 マンション標準管理規約の改正に向けた検討会(マンションの新たな管理ルールに関する検討会)で「暴力団排除条項」について論議されている中、福岡市のマンションで組事務所を管理組合が買い取って和解した事例があった。福岡市西区のマンション管理組合が、指定暴力団の組事務所が入居したため「平穏な生活を維持することが困難」として、部屋の競売を求めた訴訟の6月の控訴審(福岡高裁)で、管理組合が組事務所の部屋を748万円で買い取りし、組側は9月早々に事務所を明け渡すことで和解が成立した。同マンションは居住専用で、組長が平成22年2月に専有部分を購入、5月頃から組事務所として使用していた。(福岡マンション管理組合連合会)


子供達が主役のガーデンパーティ/高津団地五街区(千葉・八千代市) 

 ここの団地でも高齢化が進んでいるはずなのに、ガーデンパーティ(毎年5月に開催する団地祭り)には子供がいっぱい。どこからこんなに集まってくるのか不思議でならない。



 だから、パーティの出し物(行事)も子供向けがほとんど。例えば、保育園児による合唱隊、パン喰い競争(2歳〜小2)、子供綱引き(小1〜6年)、ダシ(幼5歳〜小3)、御輿(小4〜6年)、こども腕相撲などなど。
 もちろん大人向けの腕相撲、フラダンス、太鼓演奏、盆踊り大会などもあるが、親子連れで賑わう模擬店はやはり子供が主役。



 パーティには、子供会や小学校、テニスクラブ等の地域サークルなど実にたくさんの人達が行事協力していて、「手作りのお祭り」という感じが印象的だ。
(昭和47年公団分譲、680戸)



20回総会と報告会を開催/リニューアル技術開発協会 

 5月29日(火)江東区・古石場文化センターにおいて、第20回通常総会と研究報告会ならびに懇親会を開催。


 今回は、調査診断・修繕設計(積算)の正確性、機械式駐車場対策など「マンション修繕の近況について」の報告、超高層リニューアル部会から「超高層マンションの修繕の問題点について」、人材養成委員会から「リニューアル技術教育について」の報告があった。


「マンション改修施工管理技術者」認定試験の実施など着々と実績 

 一般社団法人マンション計画修繕施工協会(略称/MKS、坂倉徹社長)は、6月5日(火)千代田区・大手町サンケイプラザにおいて第4回定時総会を開催。表題の「マンション改修施工管理技術者」資格試験の実施など事業実績の報告、国交省の建設業許可業種の見直しで「改修業種の創設」を国交省へ継続要望して行く方針などの審議があった。
 総会後の懇親会では、第2回マンション・クリエイティブリフォーム賞の受賞式(写真)も行われた。



マンション維持管理支援・マンション学会/講座・公開討論会を開催/7月7日(土)足立区で 

 マンション維持管理支援・専門家ネットワーク、日本マンション学会が7月7日14時から16時30分に、東京足立区綾瀬のプルミエ(勤労福祉会館)で、「2022年どうなる? どうする? 10年後のマンション」をテーマに講座・公開討論会を開催する。管理組合役員、組合員等の参加を呼びかけている。
 高齢化、単身化が急速に進展する中、10年後のマンションを考えようというもので、メインゲストは本紙論説でお馴染の松本恭治前高崎健康福祉大教授、建築士の三浦史郎氏といった顔ぶれ。
 光り輝くマンションの将来像に向けて、是非この機会に学習を。参加費は一人1000円。
 申込みは象設計(03-3601-6841)へ。


東電に除染費用請求/新座住宅管理組合法人 

 埼玉県新座市の新座住宅管理組合法人(太田博子理事長)は、福島第一原発事故で汚染された敷地の除染費用約44万円を東京電力に請求した。
 昨秋、団地隣の小学校で市の除染基準値超の放射線を検出、除染が行われ、同時期に団地の草取りを予定していた住民の不安を受けたもの。
 新座市の除染は公共施設のみのため、同法人は放射線簡易測定器を購入し、線量を測定。市の基準を超えた58カ所の除染を行った。費用は予備費から捻出。「出費は事故によるもので当方に何の落ち度もない」としている。



「防水施工チャンピオン」開催/匠の技を競い合う 

 関東防水管理事業協同組合・田島ルーフィング(株)は、4月25日、幕張メッセにて「第2回防水施工チャンピオン」を開催。当日は同協同組合に所属する施工会社の技術者約40名が屋上防水の技術を競った。約200名の見学者は日頃、見ることのできない匠の技を熱心に見学した。チャンピオンに輝いたのは、オルタック部門=高野悟さん(日本防水工業(株))、ビュートップ部門=滝本雄太さん(光栄工業(株))。



都内マンション「特殊建築物等定期検査報告」提出年 

外壁が調査、報告の中核

 今年は都内のマンションが特殊建築物等定期報告を東京都へ提出する年だ。平成20年4月施行の改正建築基準法施行規則よる調査・報告制度で、対象マンション(5階以上かつ1000m2超)へ3年ごとに建物等の損傷、劣化の状況の調査、報告を求めている。
 東京都はこの制度を首都圏で最初に導入し、平成21年に続き今年は2回目の定期報告年だ。
 この制度では外壁が調査、報告の中核で、先述の改正施行規則には、「‥‥テストハンマーによる打診等により確認‥」と定められている。
 管理組合は「外壁全面打診等の定期報告書」を都に提出し、その後に特定行政庁(9市、23区、都)から審査所見指導を受ける。調査費の大幅増が危惧されるところだ。


まず調べよう 外壁打診の要否

 外壁の打診調査は必ず必要なわけではなく、次の場合は除かれる。
 (1)新築後10年以内
 (2)外壁改修後10年以内
 (3)落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分の全面的なテストハンマーによる打診等を実施後3年以内
 (4)3年以内に外壁改修等が確実に行われる場合
 (5)別途歩行者等の安全を確保するための対策を講じている場合
 報告書の調査結果記入表には、除かれる場合の記入箇所があり、記載方法も説明されている。
 問合わせ先は、東京都防災 建築まちづくりセンター建築防災課。
(03-5466-2001)


〔八街区のひろば・117号より〕 

樹木剪定の講習会を開催

 埼玉県グリーンアドバイザー・石原保義氏を招いて、樹木剪定の講習会を開催し、植栽委員15名が参加。  剪定の目的は正常な生育をさまたげ、美観を損ねる不要な枝を切り取り、日当たりや風通しを良くし、花や葉を愛で、果実のなる木は果実を多く収穫するために行うとし、講師の実地指導のもとに花芽の確認などを行った。(みさと第一)



〔定時社員総会を開催〕 

マンションリフォーム技術協会

 一般社団法人として組織変更し、今年で第4期目を迎えた同会は、2月21日芝パークホテルにおいて、総会と講演会及び懇親会を開催した。書籍の出版(精度の限界)、「超高層集合住宅における大規模修繕の考え方」をテーマとしたセミナーの開催などの事業報告、10周年記念事業の計画発表などの他、宮城秋治氏による「東日本大震災とマンション耐震化」の講演があった。



〔みどりの風・220号より/3・11から1年〕 

首都圏直下型地震に備えて帰宅困難者対策を特集

 前年の3・11の際に帰宅できなかった人も多く、予測される首都圏直下型地震に備えて防災首都圏ネットのホームページを引用して「帰宅困難者対策」を住民に呼びかけた。
☆大地震が発生すると
 (1)鉄道は運行中止する
 (2)通行止めや大渋滞
 (3)安全は自ら守ること
☆むやみに移動しない
 (1)まずは情報の収集を
 (2)家族との連絡方法を決めておく
 (3)帰宅経路を考える
 (4)帰宅グッズを備える
 (5)徒歩帰宅者への支援(店舗等)を活用等
   (南永田団地)


〔新春情報交換会を開催/リニューアル技術開発協会〕 

 同会は1月24日に江東区・古石場文化センターにおいて、各部会の活動報告会並びに新春情報交換会を開催した。
 超高層リニューアル部会からの報告として、超高層マンションのアルミ製手摺支柱足元劣化と延命工法の中間報告、超高層物件の工事監理手法について「見えるか」のその後の実現場において実施した報告などがあった。



〔理事会の研修会でペーパーテストを実施/花見川住宅管理組合〕 

 同管理組合は、毎年11月に理事研修会を実施し理事会のレベルアップにつなげている。
 理事会は修繕、未収金対策、駐車、美化、マナーの各小委員会により活動しており、研修会(9時から17時まで全員参加)では各小委員会が抱えている日頃の問題点について集中討議して問題解決の糸口を模索する。
 この日、未収金対策小委員会からは、長期悪質滞納者には区分法59条により対処することや近年増加中の居住者死亡後の相続人未確定による長期滞納等の対策について問題提起があった。研修会初の試みとして、討議の後、相続に関する問題用紙(5問)が配られ、理事達が難問に挑戦した。


〔新春の賀詞交歓会/MR協〕 

 マンションリフォーム協同組合(略称=MR協・久保泰男理事長)は1月17日、千代田区・主婦会館プラザエフにおいて新春の賀詞交歓会を開催。同組合所属のコンサルタント、リフォーム工事会社、マンション管理会社、建築材料メーカー等の組合員が新年を祝って交歓した。来賓挨拶や乾杯の後、お祝いの歌「乾杯」の合唱、MR協青年団によるビンゴ大会など楽しい企画で盛り上がった。


〔近隣住民も参加可能の大規模な防災イベントを管理組合が主催〕 

 超高層マンションの「ザ・タワー大阪管理組合」(大阪市、50階建、561戸)は、11月20日(日)、近隣住民や子供たちの参加も可能にした、楽しく学ぶ体験型防災イベント「イザ!カエルキャラバン!in ほたるまち」を同マンション内の公開空地において開催。約400名が参加した。水消火器で的を当てるゲームや家具転倒防止ワークショップ、ペットボトルろ過器作り等のプログラムに子供たちは楽しみながら防災訓練を体験した。

ペットボトルろ過器をつくる子供たち


 同管理組合は独自の防災マニュアルを作成するなど防災意識が高く、また近隣住民とのコミュニティ活動も活発であったことから、管理会社が同イベントを提案。大京グループの(株)ジャパン・リビング・コミュニティ、(株)大京アステージの協賛、NPO法人プラス・アーツの企画協力を得て開催となったもの。マンション管理組合がこうしたイベントを主催するのは初めての試みという。  「阪神・淡路大震災の教訓・知恵を次の世代へ伝えたい。そんな想いから生まれ、防災訓練に体験する楽しさを加えました。今年3月の東日本大震災を受けて、阪神・淡路大震災の教訓のみでなく、高層マンション独自の情報をプログラムに組み込むと共に、地域との連携を深めて防災力のある街づくりを目指したいと考えています」と同管理組合・虫本和彦理事長。


集合住宅管理新聞「アメニティ」351号(2011年12月)掲載

〔八街区のひろば・110号より〕 

名前を書いて団地のりんごに袋がけ 秋に収穫

 7号棟前のりんごに袋がけを7月に行った。この日は、お母さん・お父さんと一緒に15名の子供達が参加。植栽担当役員より袋がけの方法を教わり、秋の収穫に思いをはせて、子供達が自分の名前を書いた袋を脚立に上り自分の手で丁寧に袋がけを行った。
 同団地には実のなる木が植えられ、秋の収穫をみんなで楽しんでいる。(みさと第一)


23年度総会と懇親会開催 マンションリフォーム協同組合 

 9月27日、千代田区プラザエフにおいて第5回通常総会並びに懇親会を開催。収支予算・役員選任等の他、(1)大規模修繕工事情報を組合員へ迅速に伝える(2)組合員の工事完成を保証する(3)組合員・賛助会員の技術研修を強化する等を決議した。 同会はマンション管理運営コンサルタント、改修工事斡旋、組合員の技術研修等を主な事業として平成15年に設立。組合員31社、賛助会員17社。


集合住宅管理新聞「アメニティ」351号(2011年12月)掲載

〔八街区のひろば・111号より〕 

落語一席

 町内会主催の敬老会で、恒例の「長寿弁当」を食べながら落語の出し物を楽しんだ。出演は三遊亭金八師匠。2年前にも同師匠の落語があり、アンコールの声に応えた。演目は「目黒のさんま」。時間を延長して「かっぽれ踊り」の披露もあり、会場は大爆笑に包まれた。(みさと第一)


通常総会と懇親会を開催
関東防水管理事業協組 

 マンションの防水工事等の施工者団体として管理組合とも関係の深い「関東防水事業協同組合」は、9月28日港区・ホテル日航東京にて平成23年度通常総会を開催。
 昨年度の事業報告・新年度の事業計画・収支予算の承認決議等のほか、組合員表彰、改修工事の現場写真コンテスト表彰などを行った。組合員157社。景気減速の中、昨年度比約6%の契約工事高実績を伸ばした。

集合住宅管理新聞「アメニティ」346号(2011年7月)掲載

快適な住まいの実現と資産価値の向上に役立つ大イベント/第17回マンション管理フェア 

 第17回マンション管理フェア「マンション快適ライフ2011」は、昨年同様、日本経済新聞社が主催する「日経住まいのリフォーム博2011」の会場内にNPO日住協ゾーンを設け、特別企画展として開催いたします。
 同リフォーム博では、特別企画「家族で考える安全・安心・絆」が併催され、「住まいの地震対策コーナー」なども開設。マンション管理のみならず、地震・防災対策やリフォーム全般、インテリアなど住まいに関する有益な情報が得られます。
管理組合の役員の方々はもとより、マンションにお住まいの方々、これからマンション住まいを計画されている方々にとっても、必見のイベントです。

過去の講演会 

 会場内のステージでは、3日間、講演やセミナーなど、多彩なプログラムが用意されています。もちろん、すべて無料です。
 「マンション快適ライフ2011」関連では、土曜・日曜に講演が予定されています。マンション管理組合の方々には特にお勧めできる内容ですので、ぜひご来場ください。
 また、NPO日住協のブースでは、3日間、「無料相談会」を開催します。建物、設備、管理等について、日頃から悩んでおられる問題についてお気軽にご相談ください。

     



日住協ブースでの相談会

集合住宅管理新聞「アメニティ」349号(2011年10月)掲載

〔またも団地で火災/独居高齢者が被害/火元は1階住戸〕 

 先月7月2日土曜日、JR南船橋駅近くの若松2丁目団地(1969年入居、旧日本住宅公団分譲。5階建総戸数576戸)で火災が発生した。
 午前10時36分頃、16号棟1階の住戸から出火。3DKの和室部分15平方メートルが全焼。この住戸には70歳の男性が一人で生活。一人で浴槽に溜めた水で消火にあたったが逃げ遅れ、一酸化炭素中毒で倒れたようだ。他の住民に被害は無かった。タバコの火の不始末が火災の原因と見られている。

勢いを増す火に消火器では対応できず

 管理組合が火災を知ったのは、団地の清掃員からの通報を受けて。
 管理組合関係者が火災現場に駆けつけたときには、団地の住民数人が消火器で消火活動をしていたが、すでに火は部屋の北側に回り、煙の勢いもすさまじく、消火器での消火は危険なので中断した。玄関が開いていたため、中の人は避難していると考えて、消防車の到着を待つことにした。午前10時50分頃5台の消防車が到着。消火活動にあたり、鎮火した。
 火元の部屋は、壁のモルタルが焼け落ち、熱で窓枠が変形するなど大きな被害を受けた。一方、火元の周りの住戸では、ベランダの観葉植物が焼かれ、熱で窓ガラスが破損した。
 当日は晴天にも関わらず、ベランダに洗濯物が無かったことで、火が引火して隣戸の室内に燃え広がることも無く、上階や隣戸のベランダが焦げる程度の被害で済んだ。また消防車の放水による水濡れも心配されたが、火元が1階で、隣戸への延焼もなかったため、大きな被害はなかった。

     

保険加入直後の火災

 同団地ではこれまで火災も無く、共用部の火災保険には加入していなかった。しかし、高齢者が増加し、鍋に火をかけたまま長時間火元を離れるなど「うっかり」火災の恐れもあったため、昨年5月の総会で保険加入を決め、手続きも済んだばかりだった。
 現在保険会社による調査中で、どの程度補償されるか現時点で分かっていない。管理組合では、焼け焦げたベランダなどの共用部分の修復を急ぎたいとしている。

火災後の取り組み

 今回の火災を受け、管理組合では、消火器の設置場所や、火災が発生したときの注意点(煙が大量に発生したときには部屋に戻らない、火災が発生したら延焼を防ぐためにベランダの洗濯物はしまう等)を記載した印刷物を掲示し、改めて防災を呼びかけている。

集合住宅管理新聞「アメニティ」347号(2011年8月)掲載

〔八街区のひろば・108号より〕 

東北地方太平洋沖地震で管理組合が住民の被害状況を調査

 3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震で関東地区でも「震度5強」の揺れがあった。管理組合では早速住民に被害状況調査を行った。
 これによると、多くの住民が大きな揺れの割りには、ドアを開け、ガスを止め、室外へ退避したとのこと。また、3階を境として上の階に行くほど物が落ちるなどの影響が出たという。
 (1)地震発生時はどこにいたか=自宅43・6%、団地内7・8%、勤務先29・6%、学校幼稚園5・8%、車中4・4%、電車内0・4%、その他8・4%
 (2)地震発生時どうしていたか=揺れがおさまるまでじっとしていた21・8%、室外に出た18・3%、ドアや窓を開けた21・5%
 (3)自宅内の影響=物の位置がずれた23%、棚から物が落ちた25・1%、食器棚の食器が割れた11・1%
 (4)家具の固定=している46・8%、考慮中47・6%、するつもりはない5・6%

(5)非常食・飲料の備蓄=している46・9%、考慮中49・1%、するつもりはない4・1%
(6)自主防災会への緊急連絡先の提出=している64・4%、していない17・6%、分からない18%、などとなっている。
(みさと第一住宅/埼玉県三郷市、S49年公団分譲、5階建26棟688戸)

集合住宅管理新聞「アメニティ」347号(2011年8月)掲載

総会と研究報告会を開催/リニューアル技術開発協会 

 NPOリニューアル技術開発協会は5月31日、江東区・古石場文化センターにおいて第19回通常総会並びに研究報告会、懇親会を開催した。「マンション修繕と省エネ対策」「修繕工事の施工における問題点・注意点」「超高層修繕のポイント」「長期修繕計画の作成」等の報告があった。工程を映像で映す超高層改修工事における「見える化」の実施は管理組合側の評判もよく、信頼につながったとのこと。

集合住宅管理新聞「アメニティ」346号(2011年7月)掲載


第3回総会と懇親会開催/MKS 

 一般社団法人マンション計画修繕施工協会(略称=MKS)は6月7日、大手町サンケイプラザにおいて第3回定時総会並びに懇親会を開催した。  同会は、マンション大規模修繕工事の専業施工会社団体(134社)で、管理組合との接点多く、「マンション設備改修工事チェックポイントマニュアル」等の作成、「MKS保証システム(瑕疵保険・工事完成保証)」の運用など、実績を重ねている。本年から優良施工に対する「マンション・クリエイティブリフォーム賞」を創設し、懇親会にてその授賞式を行った。

集合住宅管理新聞「アメニティ」346号(2011年7月)掲載

〔グリーンタウン331号より〕

地震後のガス復旧で広報 

 東日本大震災時に首都圏の多くのマンションでガスが自動的に閉栓するなどの影響があった。ガス漏れ等の異常がない限り各戸で復旧できるようになっているが、初体験の人にとってはやり方が分からず、混乱したところもあった。同団地では早速、左のような図解入りで住民へ広報した。(グリーンタウン清戸団地)


(1)すべてのガス機器を止めて下さい。(メーターガス栓は閉めない)

(2)(メーターボックス内の)復帰ボタンのキャップを左へ回して下さい。

(3)復帰ボタンを奥までしっかり押して、すぐ手を離してください。ボタンは元に戻り、赤ランプは再び点滅します。復帰ボタンのキャップを元に戻て下さい。

(4)約3分お待ちください。

(5)3分経過後、赤ランプの点滅が消えていれば、ガスが使えます。



集合住宅管理新聞「アメニティ」345号(2011年6月)掲載

〔各団地の広報から〕

工事の一時ストップ続出 

 東日本大震災による影響で、首都圏でも大規模修繕工事中の団地やマンションで工事が一時ストップするなどの混乱が続出した。これは、現地に下請け工場等のあるメーカーが震災の被害を受け、工事資材やパーツを生産できなくなった事や輸送手段が確保できなくなり、供給が一時ストップしたことが主な要因。

集合住宅管理新聞「アメニティ」344号(2011年5月)掲載

義援金の募集も始まる 

 各団地やマンションでも被災地への義援金募集が始まった。自治会や管理組合が募集窓口になり、地域の福祉協議会等を通して日本赤十字社に寄託するなどの方法で。

集合住宅管理新聞「アメニティ」344号(2011年5月)掲載

義援金詐欺にもご注意 

 早速にも、義援金名目で詐欺まがいの行為が発生したところもあった。自治会や管理組合では「電話や各戸訪問して義援金の協力を直接依頼することはありません。ご注意下さい」などと掲示して、各戸に呼びかけたところも。

集合住宅管理新聞「アメニティ」344号(2011年5月)掲載

団地のサクラが今年も咲きました。

団地のサクラが今年も咲きました。


マンション再生法制定をめざす全国集会開催 

 マンションの大規模修繕を手掛ける専門工事業者で組織される、一般社団法人マンション計画修繕施工協会の神奈川県支部設立報告会が3月5日、ホテル・キャメロットジャパンで開かれ、関係者ら約80名が参加した。支部設立は全国に先駆けて初。初代支部長には(株)大和、代表取締役の佐藤正道氏(写真)が就任した。また、マンション計画修繕工事の表彰制度「マンションクリエイティブリフォーム賞」についての説明もあった。

集合住宅管理新聞「アメニティ」343号(2011年4月)掲載

マンション計画修繕施工協会/神奈川県支部設立報告会 

 NPO全国マンション管理組合連合会は、3月9日、日本教育会館で、マンションに改修を行い長く住み続けられるための法制化を求める全国集会を開催し「マンション再生法」制定の必要性を訴えた。集会には全国から管理組合関係者ら約100名が集結。集会に先立って、参議院議員会館において、政府与野党議員との議員集会も開かれ、夕方の集会には4名の議員が参加し、意見表明を行った。

集合住宅管理新聞「アメニティ」343号(2011年4月)掲載

子どもサポートフェステバルを開催 

〔グリーンタウンニュース・344号より〕

 2月5日表題のフェステバルが西中学校体育館で開催された。中学校のボランティアのお手伝いによるスポーツ、昔の遊び、もの作り、バザー等があった。声を合わせ元気に大縄跳びをする子供達、一生懸命こま回しに興じる子、指に毛糸をからませ夢中で編む女の子など、楽しい1日だったとの参加者の声。(かわつる三芳野団地)

集合住宅管理新聞「アメニティ」342号(2011年3月)掲載

総会と講演会を開催 

〔マンションリフォーム技術協会〕

 2月28日東京・港区芝パークホテルに於いて2011年度定時社員総会並びに講演会を開催。
 同会は3年前に一般社団法人となり、今総会が第3期目となる。
 昨年の主な取り組みとしては、国交省の「マンション等安心居住推進事業」に「超高層マンションの長期修繕計画と大規模修繕」が採択されたこと、「マンション改修見積」と題してE建設物価調査会からの出版など。

集合住宅管理新聞「アメニティ」342号(2011年3月)掲載

図書コーナーの蔵書を差し上げる 

〔たかつ・502号より〕

 管理組合集会所の図書コーナーの整理・縮小に伴い居住者へ図書コーナーの蔵書を差し上げることになった。  同図書コーナーには、集会所入口廊下壁際等の本棚に、新規に購入した本や住民が持ち寄った本などがびっしりと並べられていて、多いときで約4千冊もあったとのこと。以前には新刊本の購入予算が数十万円もあったが、現在は財政の関係でゼロ。今後は子供達の本を中心に残して、貸し出したいとのこと。(高津五街区)

集合住宅管理新聞「アメニティ」341号(2011年2月)掲載

新春情報交換会を開催

リニューアル技術開発協会

 NPOリニューアル技術開発協会は1月18日江東区・古石場文化センターにおいて平成23年度新春情報交換会と恒例の講演会を開催した。  今年の講演会では「マンション修繕工事の現状と今後について」同会会長の望月重美氏((株)ファーマ一級建築士事務所代表)並びに「マンション設備改修工事の問題点」同会副会長・木村章一氏(ブライトワークス(株)代表)による講演が各々あった。

集合住宅管理新聞「アメニティ」341号(2011年2月)掲載

管理組合も対象となる継続される2つの制度
住宅エコポイント、地デジ助成

制度開始から1年 住宅版エコポイント

 環境性能の高い新築や改修に対して家電エコポイントと同様に様々な商品・サービスと交換可能なエコポイントが最大30万円相当取得できる「住宅版エコポイント制度」が創設から1年を迎える。
 制度開始から利用数も着実に増え続け、昨年11月までの申請状況は、受付開始からの累計で、新築13万7866戸。リフォーム19万7996戸で合計33万5862戸となった。ポイントの発行状況は、累計で新築11万4232戸(342億6960万ポイント)。リフォーム17万2031戸(98億351万2000ポイント)。合計28万6263戸(440億7311万2000ポイント)(1ポイント1円相当)。
 リフォームに関する各改修の割合は「窓の断熱改修」が64・87%、「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」が3・69%、「バリアフリー改修」が14・55%となり「内窓」や「樹脂サッシ」「複層ガラス」など、窓の断熱改修が人気だ。
 今月からはトイレや浴槽にも補助対象が拡大され、新たな需要増も見込まれている。
 また、マンションの管理組合が対象の改修工事を行う場合、同一の建物(棟)にある複数住戸に対するポイント発行を一括して申請し、ポイントをもらう事もできる。


昨年開催されたエコ・リフォーム関連の展示会も大勢の人で賑わった


1月からポイント対象拡充

 新たにポイントの拡充対象となるものは、住宅用太陽熱利用システム(ソーラーシステム)、節水型便器、高断熱浴槽。
 拡充された住宅設備については、平成23年1月以降に工事着手するものを対象とし、平成23年1月11日から申請受付(戸別申請のみ)を開始する。
 ※一括申請の申請受付は、平成23年2月上旬に開始する予定。



7月に迫る地デジ放送完全実施

 いよいよ今年7月24日に迫った地上デジタル放送の完全実施。停波半年前には、アナログ放送を常時レターボックス化し告知スーパーを常時表示する予定だ。
 総務省が発表した昨年9月時点での全国の地デジ放送浸透度調査では、地デジ対応受信機の世帯普及率90・3%と9割を超えたことが明らかになった。

まもなくアナログ放送全てがレターボックス化に
まもなくアナログ放送全てがレターボックス化に

   また、集合住宅のデジタル化対応率については、受信障害対策共聴施設の施設数で70・2%、集合住宅共聴施設の施設数で91・1%となった。
 ただし関東地区に限ると集合住宅共聴施設の対応率82・8%と、全国平均より依然下回り、総務省では未対応集合住宅の多くを占める小規模や老朽化した物件への重点的な働きかけが必要としている。
 完全停波に向け、いまだ不安の残るこの状況に「このままでは、数百万世帯でテレビが見られなくなる可能性もあり、完全移行を延期すべき」との声もあるが、政府は完全移行開始時期を遅らせる可能性について「今の時点では考えていない」と強調している。


ビル陰の地デジ対応助成金制度募集再開

 これらの調査結果をうけ、総務省では、昨年11月まで行っていた、ビル陰等の受信障害対策用共同受信施設のデジタル化改修等に関する助成金交付を平成23年1月5日から再募集することにした。


■助成制度の概要

・助成額
 受信障害対策共聴施設のデジタル化改修、新設又は有線テレビジョン放送施設へ置換する場合、地上デジタル放送の視聴に不可欠な施設の設置、改修又は置換に要する総経費に対して2分の1の額(共聴施設新設の場合は3分の2の額)。
・助成金申請先
 各都道府県デジサポ。
・申請受付
 平成23年1月5日(水)から。
 ※平成22年度予算の範囲内で実施するため、予算の上限に達した時点で申請受付を終了する。

集合住宅管理新聞「アメニティ」340号(2011年1月)掲載

町田市の団地火災その後 事故を契機に様々な取り組み

 本紙317号で掲載した08年12月に起きた鶴川六丁目団地(東京・町田)の火災発生の記事には、その後、多くの管理組合から事故後の経過についての問合せが寄せられた。事故からまもなく2年を迎えるこの程、その後の経過と管理組合の取り組みを取材した。

復旧後の羅災棟

違法駐車により消火作業に支障


 2階住戸から出火し1階を含め5階部分にまで被害が及んだ火災後の調査では、躯体や配管への大きな影響は無く、外壁、サッシ、階段室、電気配線などへの被害が確認された。
 ここまでの被害となった理由のひとつは、消火栓の前に3台の違法駐車車両があり消火活動に支障をきたしたため。
 当時、現場に駆けつけた同団地管理組合理事長の三日尻勝重さん、管理主任の須藤雄一さんほか住民らが駐車車両を持ち上げ移動を試みたが「2台の車両は移動できたが消火栓正面に駐車していたワゴン車1台は重くて移動することが出来なかった」と話した。
 また短時間で上階へ延焼した原因の一つとして各戸で使用していた普通ガラスが挙げられ、消防からは今後延焼を防ぐ網入りなどの強化ガラスの設置が望ましいとの指摘もあった。

共用部の保険未加入

 現在、日本の法律では火災が起きた際、出火元に重大な過失がない限り、火元に責任は問えないことになっている。法律が出来た明治32年当時、日本の住宅の多くが木造であったため火元に全責任を負わせることは不可能だとの理由からだ。集合住宅の場合も復旧にかかる費用については管理組合が共用部、各居住者が専有部について加入する火災保険で対処することが一般的だが、同団地では、専有部の火災保険には全戸加入していたが、管理組合として全体の保険には加入していなかったため、共用部分の復旧には棟の積立金で賄うこととなった。

棟別の積立金と義援金で復旧

 同団地は入居後3年ほどで自主管理方式をとっており、修繕積立金は団地全体のもの(積立金戸当り1000円。管理費3600円)と他に30ある棟別に棟別積立金制度(罹災棟戸当り1万円)を設けており、大規模修繕の際は棟別に支出することとなっている。
 火災の復旧費用にはおよそ900万円ほどの費用が掛かり、その内、他の棟から集まった義援金約150万円を除いた約750万円ほどを棟の修繕積立金から取り崩すことになった。
 管理組合では積立金の使用に際し総会での承認を得て決定。支出した金額は、罹災棟30世帯戸当りにして25万円ほどになり、今後の大規模修繕の際、残りの積立金で不足が出る場合には、罹災棟世帯が25万円ずつを負担することになる。

事故後の取り組み

 現在、管理組合では事故から受けた教訓を踏まえ、新たな防災対策の取り組みを行っている。
 予想以上の延焼の原因となった違法駐車に対しては、特に消火栓前に駐車禁止のラインを引き、カラーコーンで常時囲みを設け再発防止に努めている。また、団地全体の共用部分の火災保険への加入も現在調整中。
 火災警報器に関しては、火災発生時に外部にも非常を知らせるインターホンと連動タイプのものを設置。同地域でも高い設置率となっている。
 その他に消火器本数の増加や毎年行われる防災訓練では、昼間若い人が居ない場合の災害発生も想定し、要援護者の救助を椅子に座らせたまま行うなどの工夫もされている。また、高齢者対策として、1.H調理器の設置や日常の様々な問題に対応出来る専門スペースの設置を現在検討中。古くなった居住者名簿の精査なども予定されている。

【火災事故の概要】

鶴川六丁目団地 (東京都・町田市)5階建、30棟、780戸、RC造、入居S43年、自主管理方式。

2008年12月17日22時50分頃、9街区(罹災棟は30戸)2階住戸独居高齢男性居住者宅より出火。
2階、3階住戸全焼。4階半焼、5階一部延焼、1階住戸放水による被害。
出火元2階居住者男性は焼死。他の住民は全員無事。
出火原因は現在も不明。

集合住宅管理新聞「アメニティ」339号(2010年12月)掲載

福岡で長期優良住宅を目指した第1号のマンションが誕生 

〔福管連だより・183号より〕


 福岡市城南区で西日本鉄道(株)建築の「ブライト・サンリヤン別府シールズ(RC造7階建、41戸)」が表題のマンション。
 数世代にわたり構造躯体が使用できること、建築基準法レベルの1・25倍の耐震性、配管などの維持管理が容易、省エネ性など、厳しい設定基準をクリアしている。(福岡マンション管理組合連合会)

集合住宅管理新聞「アメニティ」339号(2010年12月)掲載

高齢者等の見守り活動実施要領を作成して開始

〔八街区のひろば・101号より号〕

 みさと八街区町内会は「高齢者等の見守り実施要領」を作成し、見守り隊による活動を開始することになった。
 高齢者の日常生活を地域全体で見守ることで、「何かあっても、身近に頼れる人がいるから」と安心して住める町づくりを目指すことが目的。
 この見守りサービスを受ける対象者は、(1)65歳以上で1人暮らし(2)全員が70歳以上の世帯(3)介護保険の認定を受けた人(4)地域での支援が必要な在宅の障害者(5)その他、支援を必要とする人。
 見守り方法としては、(1)訪問(2)電話(3)出合ったときに声をかける等さりげなく見守るなど。利用方法としては「災害時要援護者登録票兼見守りサービス利用申込書」を管理事務所へ提出する。(みさと第一)

集合住宅管理新聞「アメニティ」339号(2010年12月)掲載

夏祭りの手作りのヤグラを関係者が涙で送る

〔八街区のひろば・100号より〕

手作りのヤグラ


 町内会が発足してから「子供達に故郷を」を合言葉に街づくりを行ってきた。その最大イベントが夏祭りで、最大の課題がヤグラ作り。昨年の実行委員会で、ヤグラを委員だけで、手作りで組み立てるのには無理がある。ケガや事故が起きる前に外部に委託することに。昭和63年から続いた手作りのヤグラは廃止となり、関係者が涙で送別した。(みさと第一)

集合住宅管理新聞「アメニティ」338号(2010年11月)掲載

団地のメダカの学校

〔みどりの風・215号〕

 3号棟南側多目的公園広場の工事が3月で終わり、ふじ棚を撤去し、雨水溜め池をリニューアルして15cmほど水を張り、ホテイアオイという水草を浮かべた池が完成した。有志の人が放流したメダカが、春に二世、8月下旬に三世が誕生し、数がだいぶ増えて所狭しと泳ぎ回っている。さながら「団地のメダカの学校」のよう。地上では、夏にむぎわらトンボ(メス)や、しおからトンボ(オス)がつがいになったりして飛び交っている。秋にはアキアカネ(赤トンボ)が飛び交い、卵を産みつけ、来年の夏にはヤゴとなり、今年の夏よりも多くのトンボが飛び交うでしょう。(南永田団地一街区)

集合住宅管理新聞「アメニティ」338号(2010年11月)掲載

団地の最上階ベランダからドロボーが侵入 

 〔防犯ニュース・H22第2号より〕


 お盆明けの8月下旬、千葉ニュータウン・公団住宅の最上階(4階・5階)で、未明にドロボーがベランダから侵入するという事件が連続で発生した。
 被害にあったのは、同ニュータウンの高花地区で5件、原山地区で4件、内野地区で1件。いずれも4・5階の最上階が狙われた。暑さでガラス戸を解放、最上階の油断が災いした。被害少。(千葉ニュータウン印西市防犯組合中央南支部)

集合住宅管理新聞「アメニティ」337号(2010年10月)掲載

22年度通常総会を開催

 関東防水管理事業協同組合


 マンションの防水工事等の事業者団体として管理組合とも関係の深い関東防水管理事業協同組合は、9月28日長野県軽井沢町・軽井沢プリンスホテルウエストにおいて平成22年度通常総会を開催。昨年度の事業報告、決算報告、新年度の事業計画・収支予算・役員改選等の承認決議のほか、組合員表彰などを行った。
 同組合は本年も施工実績を伸ばしている。組合員数159社。

集合住宅管理新聞「アメニティ」337号(2010年10月)掲載

夏祭り

 〔八街区のひろば・97号より〕


恒例の夏祭りを7月31日、8月1日に開催。
 そのお知らせが楽しそうでユニーク。
 模擬店や盆踊りのほか、山車巡行、ヤマメつかみ、和太鼓、大人神輿など盛り沢山。(みさと第一)

集合住宅管理新聞「アメニティ」335号(2010年8月)掲載

管理会社が工事業者にマージンを要求

 〔福管連だより・177号より〕

 福岡で管理会社が大規模改修工事に応募した工事会社に「成約したら100万円を払ってもらいたい」とマージンを要求していた事件が発生。
 このほか、工事に関連して管理会社が10%から20%のマージン・リベートを要求するケースもあった。
 同会では、管理会社は工事の発注を管理組合に代行することもあるが、これは管理会社の事務管理業務の一環であり不当要求なので、注意するように管理組合へ呼びかけている。(福岡マンション管理組合連合会)

集合住宅管理新聞「アメニティ」335号(2010年8月)掲載

子供達が描いたポスター

 〔グリーンタウン302号より〕


「団地内をきれいにしよう」との願いを込めて団地の子供達が自主的に描いて管理事務所にポスターを届けてくれた。
管理組合ではそのポスターを広報紙グリーンタウンの表紙に使わせてもらうことに。
同時に団地内すべての掲示板に貼って、通りすがりの人達にも見てもらうことにして、ルール違反のゴミ出しとポイ捨て禁止を呼びかけた。(グリーンタウン清戸)

集合住宅管理新聞「アメニティ」334号(2010年7月)掲載

第2回定例総会を開催

 一般社団法人の同会は、6月4日東京・浜松町世界貿易センタービル内東京会館において第2回定例総会並びに懇親会を開催した。
  同会は、マンション管理組合大規模修繕工事の専業の業者団体(正会員139社)で、懸案だった保証システムが
(1)MKS完成保証制度(工事の完成保証)(2)国交省認可の大規模修繕工事かし保険(瑕疵担保)の2本立でスタートすることになった。

集合住宅管理新聞「アメニティ」333号(2010年7月)掲載

第6回合同研究会開催

6月22日、ホテル聚楽(お茶の水)に於いて、NPO日住協賛助会員・アメニティ交流会員による第6回合同研究会が開催された。
  同会はマンション関連企業に管理組合の実情などを分かってもらおうとの趣旨で、毎年開催されているが、同時に異業種交流も目的としている。
  当日は挨拶にたったNPO日住協の穐山精吾会長から、最近のマンション事情や行政の問題、NPO全管連が行う「マンション再生基本法」の制定に関する提言内容、日住協の役割や今後の取り組みなどが報告された。
  会合後は、懇親会が行われ、日頃マンション関連の様々な業界に関わる参加者が業種の枠にとらわれない情報交換の場として交流を深めた。

集合住宅管理新聞「アメニティ」333号(2010年7月)掲載

総会と活動報告会を開催/NPOリニューアル技術開発協会

5月29日〜30日団地中央広場で36回目のガーデンパーティを管理組合と自治会とで開催。今年も催し物が盛り沢山。模擬店、保育園児の合唱隊、パン食い競争、子供綱引き、中学生の吹奏楽演奏、盆踊り大会、ソフトバレーボール大会、などなど。フリーマーケットでは、自宅で余ったリサイクル品等の出店があり、住民同志の交流とリサイクルに役立っていた。(高津団地五街区)

集合住宅管理新聞「アメニティ」333号(2010年6月)掲載

マンション改良工事助成の申込募集および制度の見直しを実施/東京都

 東京都ではこれまで、分譲マンションの共用部修繕、改修に対し利子補給などの助成制度を実施してきたが、修繕積立金の不足や耐震化が進んでいないマンションが多いことが明らかになった調査結果を受け、このほど、段階的に助成制度の見直しを実施する。
  平成22年度の募集内容と制度の見直しについては以下のとおり。

◆受付期間
  平成22年5月17日〜平成23年2月28日まで(募集戸数に達した時点で締め切り)

◆募集戸数
  5000戸

◆申込資格
・都内に所在する耐火構造の分譲マンションの管理組合
・(独)住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォームローン」による融資を受ける
・(財)マンション管理センターの債務保証を受ける
・管理規約に基づく長期修繕計画を定め、計画に基づき工事を実施する

◆助成内容
・住宅金融支援機構の金利が1%低利になるよう、都が管理組合に対し利子補給。
※利子補給の対象額は、住宅金融支援機構から融資を受けている額(元本で工事費の80%又は戸当り150万円のいずれか低い額)を限度とする。

◆制度の見直し
  平成22年度は「管理規約」「長期修繕計画」等の改善指導事項審査を行う。 
  平成23年度は「簡易耐震診断等」の実施を申込資格に追加。

◆問合せ先
  都市整備局住宅政策推進部マンション課、電話03・5320・5004


集合住宅管理新聞「アメニティ」333号(2010年6月)掲載

早々と団地祭り/〔たかつ・492号より〕

NPOリニューアル技術開発協会は、5月25日江東区・古石場文化センターにおいて、第18回通常総会と活動報告会を開催した。報告会では「マンションの建替えの実状について=初台サンハイツマンションと諏訪2丁目住宅の経緯等」「マンションの修繕工事の施工における問題点(施工技術検討部会)」「超高層マンションのリニューアル(超高層リニューアル部会)」等があった。

集合住宅管理新聞「アメニティ」333号(2010年6月)掲載

総会と活動報告会を開催/NPOリニューアル技術開発協会

5月29日〜30日団地中央広場で36回目のガーデンパーティを管理組合と自治会とで開催。今年も催し物が盛り沢山。模擬店、保育園児の合唱隊、パン食い競争、子供綱引き、中学生の吹奏楽演奏、盆踊り大会、ソフトバレーボール大会、などなど。フリーマーケットでは、自宅で余ったリサイクル品等の出店があり、住民同志の交流とリサイクルに役立っていた。(高津団地五街区)

集合住宅管理新聞「アメニティ」333号(2010年6月)掲載

全管連が「マンション再生基本法(仮称)」の制定を提言

 特定非営利活動法人全国マンション管理組合連合会(加盟19団体)は、かねてから検討をしていた分譲マンションの再生にかかる法制化についての検討結果をまとめ、4月に開催された全国代表者会議で提言案が提案され、全会一致で承認された。
 これは、平成14年の国会で「区分所有法」等の改正にあたり、付帯決議で「環境保全、高齢者・障害者居住等の視点から、マンションの長寿命化を図るための必要な措置を講ずるよう努めること。また、マンションの長寿命化や再生に関する調査研究を促進すること。」
を採択しており、また、平成18年6月に「住生活基本法」、平成21年6月に「長期優良住宅普及促進法」が施行され、既存住宅の長寿命化の方針が明確になったことから、持続的な建物の維持管理及び環境保護・省エネルギー化という流れが見えてきた時期を捉え、分譲マンションの管理組合の団体である全管連が自ら維持管理等に携わる経験を元にマンションの長寿命化のための要件を打ち出すことにより、法制化に生かすことを願ったものである。
 5月の連休明けから国土交通省・法務省・環境省等の国の機関及び各政党等に対し要請行動を行っている。提言内容はこちらから(pdfファイル)



おもちゃ病院を開設/〔みどりの風・211号より〕

団地自治会ちびっこプール主催により「おもちゃ病院」を集会所で開院。この日、持ち込まれたおもちゃは総数28個。「みなみおもちゃ病院」から派遣された5人のドクターが3時間がかりで診察。その間、子供達は自分のおもちゃが直っていく過程をじっと見つめていた。
みなみおもちゃ病院は物を大切にする心を育てるために、機械いじりの好きなリタイアした人達が中心となってボランティアでドクターに。5カ所で定期開院のほか臨時の出張開院も。年間百回以上開院し、五百個以上のおもちゃを修理(無料)。電子部品を使ったものや景品のおもちゃは無理。(南永田団地)

集合住宅管理新聞「アメニティ」332号(2010年5月)掲載

日本マンション学会が法人格取得後初≠フ大会を開催/17、18日名古屋椙山女学園大で

日本マンション学会(折田泰宏会長)は17、18日に名古屋市星が丘にある椙山女学園大学で第19回大会を開催、約200名が参加した。
  5年越しの懸案となっていた法人格取得が今年2月に実現。任意の団体から一般社団法人となった。このため今大会では、旧学会の解散、財産の譲渡等、この流れに伴う会員の動向が注目されたが、総会では関連4議案すべて満場一致により議決。新法人としてスムーズな船出となった。
  なお、今大会のメインテーマは「持続可能なまちづくりとマンション」、コンパクトシティといった側面からのアプローチや、経営管理といった視点の導入、不良資産化するマンションの存在など様々な方向から活発な議論が展開された。

集合住宅管理新聞「アメニティ」332号(2010年5月)掲載

建替え決議が成立

多摩NT諏訪2丁目住宅
同住宅管理組合(多摩市、昭和46年入居5階建640戸)の臨時総会が3月28日に開かれ、一括建替え決議が成立した。昨年9月に決議が成立した桜上水団地の404戸を抜き、日本最大戸数の決議成立となった。500名以上の組合員が出席し、賛成議決権数が586、組合員数は605人中551人。23棟がすべて3分の2を超え賛成多数を得て、区分所有法70条の決議が成立した。
建替え参加者は、現状と同等の住戸が無償で得られ、増床、減床について差額を精算する内容である。事業は円滑化法の建替え組合が施行する。参加組合員には東京建物(株)が予定されている。
11階〜14階建て7棟1235戸の団地に生まれ変わる。

集合住宅管理新聞「アメニティ」331号(2010年4月)掲載

定期総会と講演会を開催

NPO日本管更生工業会
特定非営利活動法人日本管更生工業会は、3月29日千代田区霞ヶ関・東海大学交友会館において第25期定期総会並びに講演会を開催した。同会は管理組合とも関係が深く、給排水管等更生工事の主な工法を網羅した業界団体で、各工法の質的向上、管更生技術の進歩発展を主目的としている。講演会では「笑って楽しく仕事してます」と題して、講釈師・日向ひまわりさんの講演があった。

集合住宅管理新聞「アメニティ」331号(2010年4月)掲載

マンション緑地のセミナー開催/総会と講演会を開催

マンションリフォーム協
一般社団法人マンションリフォーム技術協会は、2月23日港区・芝パークホテルにおいて第2回定時社員総会と研修報告会を開催した。  同会は、昨年度に事務所を港区新橋から千代田区神田須田町に移転、一般社団法人として法人化、「超高層マンション改修の手引」の発刊など、懸案事業を実施。講演会では、「超高層マンションの海外事情について」と題して海外研修会の実施報告があった。

集合住宅管理新聞「アメニティ」330号(2010年3月)掲載

マンション緑地のセミナー開催

NPO日住協と(財)都市緑化技術開発機構マンションのみどり研究部会は、「マンションの緑の管理と再生の基礎セミナー」を多摩ニュータウンと都心(日比谷)で開催し、約90名が参加した。
セミナーでは、緑の生長による日照障害等の問題や管理の負担増をどのように改善するか、また、改善の仕組みや内容について、実際に改善事業に取組んだ管理組合の事例をもとにした講義とパネルディスカッションを行った。

講義


講義では、緑の改善は対処療法的な対策(強剪定や伐採)や問題解決を先延ばしした結果、問題が大きく複雑になる傾向があること、緑に対する思いや考えは人それぞれであり、問題解決に向けた取組みには、専門的な立場から客観的な視点に基づく合意形成が有効であること等が論じられ、併せて、コストパフォーマンスの高い管理をするための視点や考え方が提示された。また、パネルディスカッションでは、合意形成を図るための仕組みやアイデア、中長期の視点を持った管理計画の重要性、植栽管理会社とのコミュニケーションの重要性等も論じられ、多摩地区でのセミナーでは、緑の改善に取組んでいるエステート聖ヶ丘-2-西団地を視察し、講義内容を現地で再確認した。

団地
集合住宅管理新聞「アメニティ」327号(2009年12月)掲載

第59回代表者会議を開催

NPO全管連
NPO全国マンション管理組合連合会は、10月19日横浜市開港記念誌会館において第59回代表者会議を開催。NPO日住協等全国の19管理組合団体が参加した。
主な議題は、沖縄の管理組合団体(NPO沖管連)の全管連正会員承認、地上デジタル放送への移行に伴う受信障害施設等の対応、国や地方自治体への連携・協力、全管連が出した意見書や要望書についての報告書等々。

集合住宅管理新聞「アメニティ」326号(2009年11月)掲載

各地で敬老会

〔八街区のひろば88号より〕
9月13日に町内会主催で敬老会を開催。婦人部手作りの長寿弁当、落語、腹話術などのイベントで趣向凝らす(みさと第一住宅)

みさと


〔グリーンタウンニュース329号より〕
9月15日自治会主催で高齢者交流会を開催。「東喜和民謡舞踊」やカラオケ大会など(かわつる三芳野団地)
〔みどりの風210号より〕
9月13日に自治会主催で敬老の日お楽しみ会を開催。96歳長寿者の自慢の声やビンゴゲームなどで盛大に。(南永田住宅)

集合住宅管理新聞「アメニティ」326号(2009年11月)掲載

21年度の通常総会を開催

関東防水管理事業協組
マンションの防水工等で管理組合にも関係の深い関東防水管理事業協同組合(組合員数163社は、9月29日港区台場・ホテル日航東京にて本年度の総会を開催。昨年度の事業報告・決算報告、新年度の事業計画・予算の審議承認後、懇親会が開催された。
景気が落ち込み、建設業界の厳しい環境の中で改修分野で活動する同組会の業績は前年度対比で8・6%の伸長となった。

200910
集合住宅管理新聞「アメニティ」325号(2009年10月)掲載

福岡市公社住宅第1号の分譲団地が建て替え

福岡市住宅供給公社分譲第1号の「下高宮住宅(南区高宮2丁目/昭和45年入居RC5階建2棟40戸)」は、昨年建て替えが完了し「プライムコート高宮(90戸/事業協力者・ラブロス、建築・鹿島建設)」として生まれ変わった。
築後33年(H15年)水漏れ事故等を契機に建て替えの話しが持ち上がり、H17年の全体総会で建て替えを決議。18年に福岡市から建て替え組合の設立を認可され、着工となった。容積率に余裕があったことや、事業の透明・公平性等に配慮したことが成功の要因となった。(福岡マンション管理組合連合会)

集合住宅管理新聞「アメニティ」325号(2009年10月)掲載

団地交番の移設跡を防犯ステーションとして活用/八街区のひろば・85号より

みさと団地交番が新三郷駅前に移設したので、旧交番を「みさと団地防犯ステーション」として再活用することになった。ステーションでは、地域の安全パトロール、道案内、青少年非行防止活動、防犯推進委員との合同パトロール、自主防犯組織の運営などを行う。警察、市役所のOB達や住民が協力して活動する。みさと第一)

みさと交番
集合住宅管理新聞「アメニティ」324号(2009年9月)掲載

福岡県の暴力団排除条例に同会が追加を要望/福管連だより・167号より

福岡県警が「福岡県からの暴力団の排除に関する条例」案を発表。具体的な内容は(1)学校や児童施設などがある敷地の周囲から一定の区域の暴力団事務所の新設禁止(2)事業者が暴力団を利用した取引や暴力団へ資金提供することの禁止(3)組事務所に使用されることを知りながら不動産を売買することの禁止などが盛り込まれている。
同条例案に対し、福管連として(1)暴力団事務所の開設の禁止の範囲に専ら住宅として使用する共同住宅を追加すること(2)共同住宅を暴力団事務所、構成員等に売却、貸付、使用、居住することの規制(3)不動産の売却等を受けた者が暴力団等であることが判明したら催告を要せず契約解除、などを要望した。(福岡マンション管理組合連合会)

集合住宅管理新聞「アメニティ」324号(2009年9月)掲載

工事の保証事業を開始/マンション計画修繕施工協会

一般社団法人・マンション計画修繕施工協会(略称=MKS)は、本年5月より会員企業が取り扱う工事の保証事業(完成保証と瑕疵保証との一体保証制度)を開始し、このほど、その説明会があった。
この保証制度は、大手損保会社と再保険契約を締結することにより推進し、分譲マンション管理組合等が発注する改修工事が対象となり、同会が連帯保証する。
請負金の前受金が1億円を超えないこと、瑕疵保証の年数が同会で定めた工種別保証年数以下であること、など一定の条件がある。  例えば、外壁=複層塗材(シリコン)の場合で7年、鉄部=3種ケレンで2年、屋上=10年など。

集合住宅管理新聞「アメニティ」322号(2009年7月)掲載

第1回定時総会と設立披露パーティーを開催/マンション計画修繕施工協会

昨年12月に一般社団法人として正式に発足した同会(坂倉徹会長)は、4月27日東京日比谷・帝国ホテルにおいて第1回定時総会並びに設立披露パーティーを開催した。 同会は、マンションの大規模修繕工事を施工する企業団体で、全国179社が会員となっている。「工事中の完成・瑕疵保証制度」を5月から開始するほか、研修会を開催するなど、会員の資質向上も目指す。

集合住宅管理新聞「アメニティ」321号(2009年6月)掲載

定期総会と講演会を開催/NPO日本管更生工業会

特定非営利活動法人日本管更生工業会は、3月26日千代田区霞ヶ関・東海大学交友会館において第24期定例総会並びに講演会を開催した。講演会では「勝つ人生、負ける人生」と題して佐藤安弘氏が講演した。同会は、管更生工事業界の主工法を網羅した業界団体として各工法の質的向上、管更生技術の進歩発展を主な目的としており、1級・2級更生技士認定研修会等を行っている。

集合住宅管理新聞「アメニティ」320号(2009年5月)掲載

〔福管連だより・155号より〕/景観と住環境を考える全国ネットワーク発足

マンション建設をめぐる紛争が相次ぐ中、「福岡・住環境を守る会」が全国に呼びかけて全国ネットワークが結成された。
マンションの高さや景観、眺望、耐震設計などをめぐる紛争や都市開発の諸課題に目を向け、住民の立場から連帯した全国初の組織。
具体的には、紛争経験の蓄積から、支援、助言を行う「情報センター」の役割りを担い、都市計画法の改正に「住環境」重視の提案等を行う。(1)紛争相談窓口の設置(2)紛争地への専門家派遣(3)全国版の紛争対策作り(4)シンポジウムや勉強会等、まちづくり問題の経験交流と都心づくり法制の改革を柱に活動する。

集合住宅管理新聞「アメニティ」320号(2009年5月)掲載

第7期通常総会を開催/マンションリフォーム技術協会

マンションリフォーム技術協会(田辺邦男会長)は、2月24日港区芝パークホテルにおいて第7期通常総会並びに懇親会を開催。昨年度事業報告・会計報告、新年度事業計画・予算案及び会則の一部変更、役員改選等を審議。会長には田辺邦男氏(関東学院大学工学部)が引き続き就任。本会の会員はマンション改修の技術者や企業で、本年は法人化を目指し、事務所移転を計画中。

集合住宅管理新聞「アメニティ」319号(2009年4月)掲載

管理組合が音楽会を主催/グローブコート大宮南中野団地

グローブコート大宮南中野団地管理組合法人では、3月14日の午後、「入学おめでとう・ファミリーコンサート」を開催。小学生を始め多数の居住者が来場した。
クラシック、ポップス、アニメソング等、様々なジャンルの曲が演奏された。演奏はトランペット2本、ホルン、トロンボーン、テューバからなる金管五重奏。「ふるさと」をみんなで大きな声で歌い閉演となった。

集合住宅管理新聞「アメニティ」319号(2009年4月)掲載

新春情報交換会を開催/リニューアル技術開発協会

NPOリニューアル技術開発協会は、2月9日江東区・古石場文化センターにおいて、新春情報交換会と講演会を開催した。
講演会では、「建物の長寿命化と資産価値を向上させる改修事例と周辺技術」と題して須山清記氏(同会会長・アワーブレーン環境設計(株)代表取締役)並びに「住宅寿命/建物と時間とのかかわり」と題して小松幸夫氏(早稲田大学建築学科教授)が講演した。

集合住宅管理新聞「アメニティ」318号(2009年3月)掲載

〔八街区のひろば・80号より〕/団地周辺のウォーキングマップを作成

みさと八街区町内会福祉部が三郷市の「地域の健康づくり推進事業」の一環として、16コースのウォーキングマップを作成、管理組合窓口で住民に配布した。通学時間帯に合わせてウォーキングすることで児童の防犯・安全通学に役立つパトロールコースや七福神めぐりコースなど楽しそうなコースがいっぱい。    (みさと第一)

ウォーキングマップ
集合住宅管理新聞「アメニティ」318号(2009年3月)掲載

団地火災 火元の2階と上階が全焼(鶴川六丁目団地・東京町田市)

昨年12月17日22時50分頃、鶴川6丁目団地(昭和43年旧住宅公団分譲、5階建て30棟780戸)9街区2階住戸より出火。2階・3階住戸が全焼、4階半焼、5階一部延焼、1階住戸は放水による被害が発生した。出火原因は不明。消火のため消防車が駆けつけたが、消火栓の前に3台の違反駐車があり、5階まで延焼する被害となった。また、住民が隣戸へベランダ伝いに避難したが、パーテーションボード(隣戸との仕切り板)硬く、消防隊員がバールで破壊して避難経路を確保したものの、ベランダに物が散乱している所もあり避難に支障をきたした。出火元となった2階の男性居住者(独居高齢者)は焼死、他の住民は全員無事だった。罹災者は、集会所の和室に設けられた避難場所に一時避難。自治会で組織する「防災隊」の女性隊員達が翌早朝から罹災者への食事を準備するなど大活躍をした。住宅の復旧については罹災棟の代表者と管理組合とで協議中だが、同団地は団地全体での火災保険等には加入していないため、棟の共用部分の修理に関しては棟の積立金で賄うこととなる。 同団地は自主管理方式で管理を行っており、団地全体の修繕積立金が月額戸当たり1000円、管理費3600円。このほか棟別に積立金制度があり(罹災棟の場合は月額戸当たり1万円)、大規模修繕等に際しては棟別に支出するようになっている。管理組合では、罹災棟の共用部分復旧のための義援金募集を全戸へお願いすると共に、火災保険等の全戸加入を呼びかけている。
 なお、消防署からは今後の対策として次のような指摘があった。(他団地での参考のため以下列挙)
(1)各戸に火災警報器の早期設置。
(2)階上に速く延焼したのは普通ガラスが炎で割れたため。強化ガラス(網入りガラス)に交換が望ましい。
(3)ベランダのパーテーション周りには物を置かない。
(4)住民の名簿の完備。
(5)不燃寝具、不燃カーテンを出来る限り使用する。
(6)消火器の取り扱い方法等の日常訓練。
(7)消火栓が少なすぎる(同団地は30棟で3カ所)。私有地につき消防法での規定はないが公道では200mにつき1カ所とされています。
(8)避難経路となる階段は狭いので、階段には物を置かない。
(9)出火を発見したら延焼を防ぐため、隣戸では窓辺のカーテンやベランダの洗濯物を外す。
(10)煙対策に、濡れたタオルなどで口や鼻を被い、這って避難する。
(11)火事を発見したら、ドアをたたいて各戸に知らせる。
(12)隣戸が火事だったら、まず身近な消火器で、火元住戸のドアを開けずにドアポスト口から噴射する。
(13)避難する際は、ドアの鍵はかけず、延焼を防ぐためドアを閉めて避難すること。

      
団地火災
集合住宅管理新聞「アメニティ」317号(2009年2月)掲載

〔みどりの風・206号より〕/団地一番寄席 今年も盛況に開催

4年前から始めた「団地一番寄席」が今年も盛況に開かれた。これは、団地自治会(一街区自治会)が毎年1回恒例で開催しているもので、今年も50数人の観客で会場が熱気につつまれた。演者は、横浜市職員落語愛好会のメンバー。
日頃は老人会やチャリティショウに出演したり、にぎわい座の発表会などで腕(いや、クチを)を磨いているとのこと。    (南永田団地)

集合住宅管理新聞「アメニティ」315号(2008年12月)掲載

〔グリーンタウンニュース・319号より〕/「身につけよう応急手当」普通救命講習会を開催

団地自主防災会による「普通救命講習会」が開催され、今年は21名の参加者があった。講師は川越西消防署の3名の隊員達。ユーモアを交えて楽しく教えてくれた。講習の内容は、人口呼吸・心臓マッサージ・AED(自動体外式細動器)を使用した心肺蘇生法などの救命技術。「早い通報・早い救急処置」が非常に重要とのこと。
実習では、倒れている人を発見してから消防署への通報・人口呼吸・心臓マッサージ・AEDによる処置方法等一連の流れを教わった。     (かわつる三芳野団地)

集合住宅管理新聞「アメニティ」315号(2008年12月)掲載

第57回代表者会議を開催 NPO全管連

全国マンション管理組合連合会は第57回代表者会議を10月12日・13日鹿児島県・かごしま県民交流センターにおいて開催。北海道から沖縄の全国17管理組合団体の代表者が参加した。昨年度活動・決算報告、新年度活動方針・予算案、役員改選、地デジ問題への対応、マンションにおけるコミュニティ活動活性化に関する提案など盛り沢山の議案を論議。
また、別途、鹿児島県マンション管理組合連合会の設立総会もあった。

集合住宅管理新聞「アメニティ」314号(2008年11月)掲載

日本マンション計画修繕施工協会(仮称)が発足

一般社団法人日本マンション計画修繕施工協会(坂倉徹発起人代表)は、全国の改修専門工事会社20社が設立発起人となって、このほど正式発足することになった。建物の長寿命化が要請される時代になって、マンションの大規模修繕工事の発注者である管理組合からは、その施工内容の一層のレベルアップが求められていることから、全国の実績豊富な専門業者が参集して新しい形の法人格の組織を立ち上げることになった。改修専門工事業種の確立、工事施工に関する調査研究成果の提供、国等諸施策の普及・啓発などをめざす。 (事務局)東京都港区西新橋2F13F5、03F5512F2798

集合住宅管理新聞「アメニティ」314号(2008年11月)掲載

20年度通常総会等を開催 関東防水管理事業協組

マンションの防水改修工事で管理組合との関連も深い「関東防水管理事業協同組合」は、9月25日(木)、長野県・軽井沢プリンスホテルに於いて平成20年度通常総会を開催。
昨年度の事業・収支報告、新年度の事業・予算、役員改選等があった。新理事長には、坂田工業株代表取締役・坂田守夫氏 が就任した。同組合は毎年工事契約高実績を伸ばしており、組合員も6社増の163社となった。

集合住宅管理新聞「アメニティ」313号(2008年10月)掲載

管理組合短信

多摩マンション管理組合連絡会設立総会開催

多摩ニュータウン及び周辺のマンション管理組合の、情報交換や相互支援を目的とした多摩マンション管理組合連合会(会長・西山博之)の設立総会が9月21日、パルテノン多摩で開催された。役員選任、20年度事業計画・予算案などの議案全て可決。同連合会の会員数は、管理組合会員14組合、個人会員31名。当日は渡辺幸子多摩市長、東京都民間住宅課福田係長の挨拶があり、NPO日住協、穐山会長による記念講演が行われた。

集合住宅管理新聞「アメニティ」313号(2008年10月)掲載

20年度通常総会等を開催 関東防水管理事業協組

マンションの防水改修工事で管理組合との関連も深い「関東防水管理事業協同組合」は、9月25日(木)、長野県・軽井沢プリンスホテルに於いて平成20年度通常総会を開催。
昨年度の事業・収支報告、新年度の事業・予算、役員改選等があった。新理事長には、坂田工業株代表取締役・坂田守夫氏 が就任した。同組合は毎年工事契約高実績を伸ばしており、組合員も6社増の163社となった。

集合住宅管理新聞「アメニティ」313号(2008年10月)掲載

「多摩マンション管理組合連絡会」が発足

多摩市が音頭を取って表題の連絡会がスタートする。9月21日にはその設立総会が開催される(6面に案内)。同会の設立主旨は、大規模ニュータウンをかかえる多摩市の現状をふまえて、管理組合と住民有志とで自主的なネットワークをつくり、相互に情報や経験を交換し、知恵を出し合ってよりよい管理をめざす。

〔たかつ・467号より〕環境美化コンテスト

恒例の環境デーと環境美化コンテストを7月に実施。このコンテストの目的は「住環境整備に対する住民の自主管理の意識高揚」で、基本となるのが階段のコミュニケーション。
管理組合理事が審査員となって、優秀な美化階段には表彰と賞金。審査基準(場所)は(1)簡易自転車置場/ゴミがなく、放置自転車がない等(2)階段室・掲示板/手すりや門灯、壁、集合ポストがきれい等(3)植栽管理(北側)/私物や雑草がない等   (高津五街区)

今年も盛大に夏祭り
集合住宅管理新聞「アメニティ」312号(2008年9月)掲載

総会とシンポジウム開催 リニューアル技術開発協

NPOリニューアル技術開発協会は、第16回通常総会とシンポジウムを5月26日江東区・古石場文化センターにおいて開催。引き続きシンポジウム「集合住宅共同受信施設等のデジタル化改修」と題して総務省関東総合通信局・川島正章氏並びにE日本CATV技術協会・嶋敏男氏が、「雨仕舞と防水の基本」について松本洋一氏が、各々講演した。

集合住宅管理新聞「アメニティ」310号(2008年7月)掲載

東京国際消防防災展 2008開催

6月5日から8日の4日間、東京国際展示場で東京国際消防防災展が開催された。8回目となる今回は「守る、備える、安全安心の最前線」をテーマに国内外の消防防災に関するあらゆる最新の製品、技術、サービスなどが一同に展示された。 出展内容は「消火・救急・救助」「災害対策」「情報通信」関連のほか、災害時のトイレ、緊急地震速報、安否確認システムなどのブースが設けられ、東京消防庁による消防演習なども行われた。

集合住宅管理新聞「アメニティ」310号(2008年7月)掲載

団地広報紙「八街区のひろば」の合本を発行

みさと第一住宅(埼玉) 同住宅管理組合広報委員会は、広報紙「八街区のひろば」第1号(H14年7月)から第60号(同19年6月)までの合本を発行(A4判242頁)した。管理組合や自治会が折角苦労して作った広報紙でも時が経てば捨てられてしまうことが多いが、このように1冊にまとめておけばその時々の経過が分かって便利だ。
同紙は、管理組合発行の「みさと第一だより」、町内会発行の「町内会通信」、防災会発行の「八街区防災ニュース」を一括して、月刊新聞として発行してきたもの。

集合住宅管理新聞「アメニティ」309号(2008年6月)掲載

第56回代表者会議を開催【NPO全管連】

全国マンション管理組合連合会は4月22日第56回代表者会議を神奈川県三浦市「マホロバ・マインズ三浦」会議室において開催。日住協など全国の管理組合等団体(17団体)の代表者が参加した。
地上デジタル化問題、「コミュニティ活動基本法(仮称)」への要望、長期修繕計画あり方検討委員会・新たな管理方式検討委員会等の報告と意見交換、管理組合管理方式の活性化に向けた意見交換などの審議があった。

集合住宅管理新聞「アメニティ」308号(2008年5月)掲載

第17回大会を東京で開催【マンション学会】

日本マンション学会は4月19・20日東京都八王子市・創価大学において第17回大会を開催した。
「マンションにおけるリスクマネージメント」と題して大会メインシンポジウム等を開催。和泉洋人国土交通省住宅局長による「災害時におけるマンションの課題」についての基調講演のほか、「リモデリングによるマンション再生」等々の研究分科会、UR技術研究所及び多摩ニュータウンの見学会などがあった。

集合住宅管理新聞「アメニティ」308号(2008年5月)掲載

総会と記念講演会を開催【マンションリフォーム技術協会】

2月19日東京・港区芝パークホテルにおいて第6期通常総会と記念講演会、懇親会を開催した。 記念講演会では、マンション管理問題評論家・村井忠夫氏が、「経年マンションの大規模修繕工事で問われる管理組合の実力」と題して講演した。同会は、会員の建築家、専門工事会社、材料メーカーの三者共同によりマンション改修の研鑽を重ね、管理組合等への寄与を目指している。

集合住宅管理新聞「アメニティ」307号(2008年4月)掲載

マンション耐震化の相談窓口を開設  4月1日より〜東京都

東京都は3月27日に都内の分譲マンションの耐震化を促進するために、「東京都マンション耐震化推進協議会」を発足した。 4月1日からは、耐震改修に関する相談窓口も開設される。 東京都は、これまで、民間建築物の耐震化促進計画や「10年後の東京」への実行プログラム等の耐震化に取り組んできたが、分譲マンションの耐震化には、区分所有者の合意形成や専門的な知識が必要であるなどの問題に対し、多くの専門分野にわたる団体が協力して幅広い相談体制を構築することを目的として、今回、協議会を発足させた。 今後は、相談窓口の他相談会、講演会、見学会などを実施していく。 問合せ先 都市整備局住宅政策推進部民間住宅課03・5320・5004

集合住宅管理新聞「アメニティ」307号(2008年4月)掲載

新春情報交換会を開催【NPOリニューアル技術開発協会】

同会(須山清記会長)は、2月22日江東区古石場文化センター研修室において平成20年度の新春情報交換会並びに講演会を開催した。講演会はエム・ファシリティズ研究所代表・望月重美氏による「大規模修繕工事から新築工事へのフィードバック」、東京大学大学院教授・松村秀一氏による「建物の長寿命化と今後の建築産業の方向性」と題する講演があった。

集合住宅管理新聞「アメニティ」305号(2008年2月)掲載

省エネリフォーム関連ニュース☆断熱改修等補助金受付2月5日〜3月6日【NEDO技術開発機構】

窓ガラスや窓サッシ等の断熱改修と空調等の高効率省エネ機器類とを組み合わせて、年間25%程度の省エネ可能なリフォームに対して同機構が工事費等の三分の一の補助金を出している。今年度募集受付は右記の期間。所定の要件があるので、応募にあたってはリフォーム会社等に相談を。(問い合わせ‖http://www.nedo.go.jp)

集合住宅管理新聞「アメニティ」305号(2008年2月)掲載

☆窓ガラス等の断熱性能表示制度 4月スタート【資源エネルギー庁】

窓ガラスや窓サッシ等の断熱性能品質を星マークのラベルで等級表示する制度が4月からスタート。星マークは4段階。「熱貫流率」が最も低いもの(断熱性が高い)が4つ星マーク。窓ガラス等の製品にラベルで表示。

集合住宅管理新聞「アメニティ」305号(2008年2月)掲載

【たかつ・458号より】住宅火災警報器を管理組合が無償配布

同団地では住宅用火災警報器を組合が一括購入して無償で各戸へ配布する。配布機器は「寝室用住宅火災警報器(煙感知式/セコム・ホームセンサー)で、1戸当たり2個。その内1個を「台所用住宅火災警報器(熱感知式)」にする事も可能。2個以上希望の場合は別途有料。取り付け作業を自分で出来ない人は、別途有料(1個500円)。リチューム電池を使用する光電式煙感知式(台所用は定温式熱感知式)で、保証期間10年。同団地の建物は壁式構造のためコンクリート壁や天井は取り付けられないので、壁の木部(鴨居など)に各自で取り付ける。取付用の金具のネジ類支給。 (高津五街区)

集合住宅管理新聞「アメニティ」303号(2007年12月)掲載

【グリーンタウンニュース・306号より】植栽に関する意見交換会を開催

植栽の管理や樹木の伐採については居住者の関心が特に高く、対処の仕方によってはトラブルとなるケースがどこの組合でも起こっている。同団地では、昨年実施したアンケートに続いて今年は表題の意見交換会をブロック毎に計6回開催。参加者からは「原則として緑を確保して欲しい」「障害・密生の樹木以外は伐採は慎重にして欲しい」などの意見があった。伐採手続きとしては、班別(棟別)懇話会で伐採希望樹木を選定。班長が伐採希望樹木に赤テープを巻く。
また、組合が巻いた白テープに反対の場合には黄色テープを巻く。(かわつる三芳野団地)

集合住宅管理新聞「アメニティ」303号(2007年12月)掲載

管理組合での重要書類の修復と保存

管理組合は建物に関する竣工図面等の重要書類を保管している。平成13年施行の「マンション管理適正化法」では設計図書等を管理組合へ引渡すことを義務付けているが、それ以前は管理会社が保管する場合が多く紛失等のトラブルもあった。又保管状況により原本自体の傷みが激しく今後の大規模修繕等の使用時に支障をきたす場合もある。このような問題に備え図面や重要書類等はデータ化しオリジナルの原本は傷んだ所を修復し大事に保管することが重要だ。主に青焼きの竣工図面等は破れや、褪色など劣化が進んでいる物も多い。この様な物は専門業者に修復を依頼する。オリジナルの原本は保管用とし、普段の使用にはデータ化したものをプリントアウトして使用する。データ化サービスとしてJRシステムの「マン索ねっと」やデータ保管サービスの「マンションみらいネット」が、原本修復は(株)アイワコピーの「製本工房」などが行っている。建物の資産価値を高める上でも書類保存は重要だ。

集合住宅管理新聞「アメニティ」302号(2007年11月)掲載

認知症になっても安心して暮らせるマンションづくり
【福管連だより・145号より】

福管連では、マンションにおいても認知症の正しい理解が必要との考えから、昨年度理事全員が「認知症サポーター養成講座」を受講。  認知症になると不安感などから周囲とうまく付き合うことが出来なくなるが、周囲の理解があれば随分違ってくる。  認知症の人や家族にとっては周囲の人の理解や支援は大きな力。認知症になると、ゴミ出しの日を間違えたり、袋の口が締められない、廊下を行ったり来たりする、郵便物や新聞がたまる、などという症状が出ることがあるとしている。 (福岡マンション管理組合連合会)

集合住宅管理新聞「アメニティ」302号(2007年11月)掲載

第55回代表者会議を開催NPO全管連
【NPO全管連】

NPO全国マンション管理組合連合会(略称‖全管連)は10月15日、前日の専門委員会に次いで代表者会議を仙台市・戦災復興記念館において開催。全国から17団体の代表者が参集した。昨年度の活動報告・決算報告、新年度の活動方針・予算案のほか、新たな管理方式・地デジ問題に対する全管連意見書、耐震改修等に対する管理組合の意識調査に協力する件、各専門委員会からの報告等を審議承認した。全管連アドバイザー制度については、大幅に見直すこととし、来期までに専門委員会で素案をまとめる。

集合住宅管理新聞「アメニティ」302号(2007年11月)掲載

自転車・バイク等の登録受付開始 登録料金=1台100円
【たかつ・455号より】

放置自転車やバイク等の所有者確認を可能にするための登録制度を実施。登録は、所有者が「登録カード」に必要事項を記入し、自転車もしくはバイク等1台につきカード1枚を管理組合へ提出(幼児用は不要)。登録カードと同じ番号のシールが発行され、それを自転車やバイクに貼付する。自転車やバイクを更新したときは、新規に登録をする。管理組合ではこれを機に駐輪施設等の見直しをするとしている。(高津五街区)

集合住宅管理新聞「アメニティ」301号(2007年10月)掲載

19年度「マンションすまい・る債」の募集始まる
住宅金融支援機構

4月より住宅金融公庫が独立行政法人住宅金融支援機構に改められ、同公庫の「マンションすまい・る債」は同機構に引き継がれることになり、19年度分の募集が始まった。
JKM募集内容等は従前とほぼ同様となるが、管理組合にとっては有利子かつ安全な修繕積立金の計画的な積立て先として利用されている。
(募集要領)
〇募集期間=H19年8月27日〜10月12日まで
〇積立方法=毎年1回ずつ、継続して最高10回まで
〇積立口数=1口を50万円として複数口(但し応募多数の場合抽選)。1回当たりの積立口数は原則としてマンション全体の1年当たりの修繕積立金額の範囲内で、1口を50万円として毎年継続して積立てができる口数。例えば、マンション全体の1年当たりの修繕積立金が672万円の場合、毎年13口(650万円)。50万円未満端数不可。
〇利息の受取り=積み立てられた債券について満期まで毎年1回定期的に利息が付く。19年度発行債券の場合、受取金利息は、1年目単年利率0・452%、5年目1・161%、10年目1・533%。
〇中途換金=継続して10回の積立てが前提だが、修繕工事費用に充てる等の場合は、1年以上経過すれば買い入れ請求できる。違約金なし。
〇保護預り=機構が無料で債券を保管
〇その他、応募要件や特典あり。
(問い合わせ先)同機構の住宅債券募集センターTEL03―5800―9458

集合住宅管理新聞「アメニティ」300号(2007年9月)掲載

神職のいない神社の鳥居をボランティアで塗装
NPO塗装工事研究会

NPO塗装工事研究会(佐倉市土浮808/森雅弘会長)は活動の一環として、神職が常駐していない佐倉市内の神社の鳥居を会員がボランティアで塗装をすることとし、6月30日から3回にわたり、江原新田・麻賀多神社、岩名・麻賀多神社、山崎・八幡神社の3ヶ所の塗装工事を実施した。
これは、同研究会が活動方針等を話し合う中で、社会に役立つこと、神職が常駐していない神社の鳥居が傷んでいること、神社は日本人の素朴な心のふるさとであること、などから初の試みとして実施したもの。  同会ではこれを機に、各所の鳥居を美しくしたいと言っている。

同会は平成15年に設立され、佐倉市内の塗装工事会社が会員となり、塗装工事の情報提供、調査研究、消費者相談、セミナー等開催による教育・啓発等々の事業を行っている。
若い職人さんの育成、塗装工事の内容が分かりづらく消費者とのトラブルが絶えないので、その防止に努めるなどの活動を通じて社会に貢献して行こうとの主旨で発足した。


塗装した鳥居と森会長
集合住宅管理新聞「アメニティ」299号(2007年8月)掲載

第13回建築リフォーム&リニューアル展開催

6月13日から15日の3日間、東京国際展示場で第13回建築リフォーム&リニューアル展が開催された。13回目となる今回は「リフォーム&リニューアルでつくる 人にやさしい建築、地球にやさしい建築」をテーマに各企業、団体による製品や技術の展示、最新の研究成果や動向紹介などが発表された。また、第6回リフォーム&リニューアル設計アイデアコンテストの表彰式もあった。

集合住宅管理新聞「アメニティ」298号(2007年7月)掲載

マンション管理業者への全国一斉立入検査

国土交通省は昨年末から実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を公表した。

これは13年施行のマンション管理適正化法に基づいて全国のマンション管理業者から62社を任意に抽出して立入検査を実施したもの。

結果は35社に対して是正指導を行い、そのうち1社については業務停止処分を行った。

主な指摘該当社数は、書類の閲覧28社、契約成立時の書面の公布16社、重要事項の説明等16社など。各条項に対する認識が徹底されていない事例が多いことを踏まえ同省は指導体制の強化を図り悪質な違反に対し厳正かつ適正に対処していくという。関係団体に対しても研修活動を通じてマンション管理業務全般の適正化に向けた会員指導を図るよう要請した。

集合住宅管理新聞「アメニティ」298号(2007年7月)掲載

第16回総会を開催
マンションリフォーム 推進協議会

マンションリフォーム推進協議会(法人会員105社賛助会員23社)は、5月29日千代田区一ツ橋・如水会館において第16回総会並びに懇親会を開催した。

同会はマンションリフォームの円滑な推進を図るための技術セミナーや研修活動等を行っている団体で、「マンションリフォームマネジャー」の学科試験、設計製図試験の受験者向け講習会なども定期的に実施している。


あいさつする嵩会長

集合住宅管理新聞「アメニティ」297号(2007年6月)掲載

総会とシンポジウム開催
NPOリニューアル技 術開発協会

NPO法人リニューアル技術開発協会(須山清記会長)は、5月29日江東区・古石場文化センターにおいて第15回通常総会並びにシンポジウムと懇親会を開催。シンポジウムは「建築分野におけるアスベスト対策の動向」と題して建築研究所・材料研究グループ長/本橋健司氏が、「湿式外断熱改修のポイント」(株)サンクビット営業・技術統括部長/関口高正氏が各々講演した。

同会は法人会員等100名の会員により、マンションリニューアルの研究等の活動を行っている。


シンポジウム
集合住宅管理新聞「アメニティ」297号(2007年6月)掲載

第54回代表者会議を開催
NPO全管連

全国マンション管理組合連合会は4月20日第54回代表者会議を京都市下京区/ひと・まち交流館において開催。全国の管理組合等団体(日住協等17団体)の代表者が参加した。地上デジタル化問題に関する行動結果報告、新管理者方式への対応、社会資本整備審議会建築部会基本制度部会の報告などのほか、NPO沖縄県マンション管理組合連合会の入会承認などがあった。

集合住宅管理新聞「アメニティ296号(2007年5月)掲載

合同で記念式典を開催
NPO全管連
マンション学会

全国マンション管理組合連合会(略称・全管連/穐山精吾会長)が創立20周年、日本マンション学会(山本育三会長)が創立15周年を迎え、各々京都において創立した縁もあり、合同で「創立記念式典」を4月21日京都市・アピカルイン京都において開催した。全管連は、管理組合等団体の全国組織として昭和61年4月に7団体が参画して創立。現在、北海道から沖縄まで17団体が加盟。

日本マンション学会は、平成4年4月に創立。現在は正会員703名、賛助会員19団体となっている。

集合住宅管理新聞「アメニティ296号(2007年5月)掲載

未販売住戸の管理費不払い例を発見
分譲業者に改善申し入れ

【福管連だより・137号より】

福岡の地場分譲業者が販売したマンションで「未販売住戸の管理費は不足分しか払わない。修繕積立金は払わない」などといった管理規約が8例も発見された。「未販売住戸の区分所有者は分譲業者であり、販売・未販売にかかわらず、区分所有者として費用の支払い義務がある」等の不適切な理由を列挙して、福管連が当該マンション分譲業者8社に対して申し入れを行った。

「初年度は管理費等の70%を支払う」といった原始規約を管理組合に押し付けている例もあった。

(福岡マンション管理組合連合会)
集合住宅管理新聞「アメニティ」295号(2007年4月)掲載

安全祈願祭と着工記念パーティーを開催

区分所有法による一括建替えを決議して諸準備を進めていた野毛山住宅建替組合は、このほど横浜市の権利変換計画認可等の一連の諸手続きが完了したので旧建物解体・再建建物の建設に着手することとなり、3月18日安全祈願祭と着工記念パーティーを開催した。同住宅は、昭和31年に旧日本住宅公団が分譲したRC造5階建5棟120戸の団地で、建替え後はRC造5階建(1部6層)、142戸の団地に生まれかわる。新住宅に再入居する仮住まい中の組合員は21戸。

野毛山住宅建替組合
集合住宅管理新聞「アメニティ」295号(2007年4月)掲載

総会と記念講演会を開催

マンションリフォーム技術協会

第5回通常総会並びに記念講演会と懇親会を2月20日東京・港区芝パークホテルにおいて開催。講演会では、明海大学・斉藤広子教授が「コンバージョンの魅力、日本の例・英国の例」と題して講演した。

今年度の主な計画としては、分譲マンション500万戸時代を迎え100年の耐用を考慮した長命化のための維持管理や再生計画への取り組み、超高層改修や壁被せ工法等分科会など。

写真:総会風景
2007年3月号掲載

安心できるウレタン防水を提供し続けるために

防水は「材工一体」と良く言われる。「工」を支えているのが「ウレタン技能検定」である。官公庁の改修工事などでは工事現場入場時に同資格を提示するようにすることで、品質管理向上への足がかりとし、取得義務化への方向性も出てきている。一方、民間マンションの改修工事については施工業者への入場制限はなく、ウレタン塗膜防水の施工性を問われるような不具合が発生。このような事態を継続させないために、一方の「材」を支えるダイフレックスとユープレックス(DFCグループ)は、ウレタン塗膜防水材メーカーとして指導・品質管理を行い「DFCグループ・ウレタン防水検定講習会」を昨年6月から主催。目的は「ウレタン防水のプロフェッショナルを育成する」。まさに「材工一体」を支えている。

2007年3月号掲載



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