一定区域内の土地の利権者が協議し、生活環境の保全のために、その区域内の敷地や構造、意匠等について建築制限を取決め、特定行政庁に届出し許可を受けたものは、法律に準じた取扱いを受けることが出来る。これは利権者の移動の場合も受けつがれることになっている。