埼玉県は、分譲マンションを対象に、耐震基本計画策定等への補助制度（埼玉県分譲マンション耐震優良ストック形成補助）を実施する。
　本補助事業は、耐震優良ストックの形成促進及び管理組合等の耐震化に関する知識の普及を目的に行われるもので、対象となる分譲マンションは、①延べ面積の過半が共同住宅で、②住戸数の半分以上が区分所有者の居住用、③3階以上かつ延べ面積が1,000平方メートル以上の、④昭和56年5月31日以前に着工した建築物。
対象区域は、以下の12市を除く埼玉県内すべての区域。
所管行政庁12市（さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、狭山市、上尾市、草加市、越谷市、新座市及び久喜市）
　本事業により、耐震基本計画（耐震診断、耐震設計、耐震改修及びマンションの耐震化を目的とした建替設計、建替工事の実施に向けた資金計画、長期修繕計画、管理組合の運営方針及び防災・コミュニティ活動等、マンションの管理における様々な要素を含んだ長期的かつ総合的な計画のこと）策定費用の1/2｟補助限度額150万円（総額)、策定が複数年に及ぶ場合5年度分を限度｠が補助される。