東京都は、「緊急輸送道路沿道建築物耐震化推進条例」に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（平成28年6月末時点）について、公表した。なお、耐震化状況は、今後6月末、12月末の半年ごとに公表される。
　都内の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況は81.9％で、特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、同条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準建築物（昭和56年5月以前に建築）の耐震診断実施率は94.3％、旧耐震基準建築物のうち、改修済等、耐震性を満たす建築物の割合は31.1％となった。
　この結果を昨年12月末の結果と比較すると、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率は1.0ポイント、旧耐震基準の建築物の耐震診断実施率は0.6ポイント、旧耐震基準の建築物のうち、 改修済等、耐震性を満たす建築物の割合は4.0ポイントいずれも上昇した。