東京都では、分譲マンションの維持・管理や修繕が適正かつ円滑に実施されるよう、管理組合を支援するため、（独）住宅金融支援機構と連携した助成制度（利子補給）を実施しており、２０１８年度の募集を開始した。

　同制度は、管理組合が、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を利用して、建物共用部分の外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化などの改良・修繕工事を行う際に、同機構の融資金利より１％（１％未満の場合は、当該金利）低利になるよう、都が管理組合に対し利子補給を行うもの。

　５月現在の機構の融資金利は０・５７％（耐震改修工事実施時は０・３％）のため、このような場合、利子補給により、管理組合の返済は元本のみの返済となる。なお、機構の融資金利は毎月見直される。
　利子補給の対象額は、機構からの融資額、工事費の80％、工事費から補助金を差し引いた額又は１５０万円（耐震改修工事を伴う場合は５００万円）×住宅戸数のいずれか最も低い額となる。

　同制度への申込資格等は別表１にまとめた。

制度の改正点

　今年度より制度を拡充し、
①　利子補給期間の上限を７年から10年に延長
②　対象工事として都の助成を受けた耐震改修工事を追加
した。従来、都の助成を受けた耐震改修工事は対象外としてきたが、今年度から助成分を除いた費用を機構のリフォーム融資で賄えば、その分について利子補給を行う。

他の自治体の状況は

　東京都以外にも、リフォーム融資の利子補給を行う自治体もある。

　都内では墨田区、江東区が行っており、いずれも機構融資の金利より、１％低い金利となるように利子補給を行う。現在は機構の融資金利が１％を下回っているため、都制度を利用すれば補給される利子は残らないが、金利が１％を超え、都制度を利用しても利子が残るような場合に、都制度との併用も可能ということだ。

東京都以外の自治体では、千葉県浦安市が利子補給を行っている。こちらの場合、金融機関は（独）住宅金融支援機構はもちろん、どの金融機関からの融資でも可能である。

利子補給ではないが、東京都港区では、機構融資の際に、（公財）マンション管理センターへ債務保証を委託した場合に必要な債務保証費を、１５０万円を上限に助成している。

（2018年6月号掲載）