Ｑ．

東京都内の60戸のマンション。築12年目で大規模修繕工事を予定していますが、管理会社は自社に工事がこなければ協力できない趣旨の理由で、管理組合が施工監理方式で他の専門業者に工事発注することを牽制してきます。

管理会社が非協力的なままに大規模修繕工事に入るのは不安なので、協力的な管理会社に変更したいと思いますが、どこで見極めたら良いですか？

Ａ．

日住協に寄せられる相談内容の中でも、同様の内容は度々あります。管理会社は当初から大規模修繕工事に積極的に協力します、といいながら、いざ工事のときになると、自社が工事受注しない場合に協力を拒む例です。はっきりと非協力を宣言する会社もあるようです。

管理会社は管理組合の事務管理業務を受けているので、その範囲で大規模修繕工事にも協力する義務があります。全部委託形態の業務仕様書には、外注等に関する業務として明記されています。但し、工事監理等専門的な業務に関しては、通常は事務管理業務の範囲外と解されます。

管理組合が大規模修繕工事に非協力的な管理会社に将来の不安を感ずるのは当然です。管理会社の変更もやむを得ない場合があります。

しかし、今日の大半は、大規模修繕工事の受注に積極的で、管理そのものでは儲けがなくても、不動産仲介とか工事で儲けるという会社も多いようです。工事受注に貢献した管理人さんの表彰制度を設けている会社もあります。

日住協の「管理組合のための管理会社登録制度」では、管理会社は大規模修繕工事に関して管理組合の良き協力者となるよう明記しています。管理会社が工事にどのように係わるか、事前に具体的な説明を求めるのが確実でしょう。

回答者：NPO日住協・専門相談員
久保泰男
(2003年12月号掲載)