Ｑ．

昭和49年に竣工（築31年）した、10階建・鉄骨鉄筋コンクリート造のマンションです。平成12年に第２回目の大規模修繕工事を実施しましたが、各階住戸内壁の同じ位置にひび割れがあります。耐震性に問題があるのか調査し、調査結果から、今後維持管理を行い住まい続けるのか、建て替えをするのか検討したいと思います。どのようなことを管理組合として取り組む必要がありますか。

Ａ．

昭和49年に建設された建物は、新潟地震（昭和39年）、十勝沖地震（昭和43年）の建物被害の結果から、耐震基準が強化され（昭和46年）た建物となっています。この耐震基準は、現在では、宮城県沖地震（昭和53年）や阪神・淡路大地震（平成７年）により、さらに強化され（昭和56年及び平成10年）ています。

耐震診断により、耐震性能上の問題点（建物構造上の弱点）を正しく把握することが必要です。この結果（改修費用、建て替え費用）より、耐震改修するか、建て替えるかの方向性を検討することが必要です。

改修して住み続ける場合は、建物（建築・設備）の現況（劣化状況等）、共用部の修繕項目（耐震補強を含む）と費用、専有部の修繕項目（耐震補強を含む）と費用、建て替えの場合は、建て替え後の建物の床面積（専有・共有部）、事業費（調査設計費、建物解体費、建物工事費、仮住戸の費用等）について知ることが必要です。このためには、改修設計、耐震診断・補強設計等の専門家の協力が不可欠です。

回答者：NPO日住協協力技術者
一級建築士　近藤武志
(2006年4月号掲載)