Ｑ．

　大規模修繕を行うために修繕委員会を発足しましたが、どのような役割分担が必要でしょうか。又、修繕委員は設計事務所や建築会社に勤めていることが必要でしょうか。

Ａ．

　修繕委員会の委員の役割分担としては、委員会のまとめ役として委員長・副委員長、打合記録の作成・管理担当者、広報担当者等が考えられますが、委員それぞれの希望や得意不得意により、役割分担を行っているようです。

　修繕委員会として活動する場合は、管理組合での位置付けを明確にし、文書化することが重要です。一般的には、理事会から詰問を受けて作業を行い、理事会に報告します。

　設計・監理方式で大規模修繕工事を実施する場合では、修繕委員会で検討し理事会に報告が必要な事項として、下記があげられます。
1.コンサルタントの選定
2.作業スケジュールの作成
3.建物診断結果から修繕時期・範囲・内容を検討し、理事会に報告すると共に居住者への広報を行う。（コンサルタントの協力が必要）
4.コンサルタントから提案された修繕設計・工事予算・工期等を検討し、理事会に報告するとともに、広報を行う
5.積立金が不足する場合は、資金の借入れや修繕積立金の見直し等、資金計画の見直しを行う
6.見積依頼会社及び施工会社の選定を行い、理事会に報告する
7.工事着工後は、管理組合・コンサルタント・施工会社３者の打合会に出席し、工事の進捗状況・居住者への広報状況・居住者からのクレーム・設計変更が必要な場合の協議・工事状況の点検・竣工検査等を行う
8.工事が完了したら、竣工図書（保証書・打合せ記録・使用材料メーカーリスト・工事費精算書等）の点検を行う

　設計監理方式により大規模修繕工事を行う場合は、適切なコンサルタントに依頼すれば、必ずしも委員の中に建築の専門家は必要ではありません。

回答者：NPO日住協協力技術者　一級建築士　近藤武志
(2005年4月号掲載)