Ｑ

私どものマンションは１階と２階が店舗で、３階から10階までが居住用の複合型マンションです。１階の所有者であるＡさんは中華料理店を営んでいたＢさんから専有部分を購入して、ラーメン店を開業しようとしています。規約で店舗部分は飲食店として使用できますが、Ａさんは深夜２時まで営業したいと申し入れをしています。営業時間に関する規定は規約にはありません。深夜の営業は居住者から安眠を害するとの意見が強いので、総会で店舗部分の営業は午後10時までとすると決議したところ、Ａさんから営業時間の制限は規約以外ではできないから総会決議は無効であると主張されています。営業時間の制限は総会決議ではできないのでしょうか。

Ａ

区分所有法30条１項は「建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる。」と規定しています。「できる」という規定であり、必ず規約で定めなければならないとは規定していません。

また、区分所有法３条は「区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる」と規定しているので専有部分の建物の管理について「集会の決議」で行うことも許容されていると考えられます。したがって、専有部分である建物の管理に関する事項（営業時間を制限することも含まれます）に関しては、規約で定めることも、集会（総会）の決議によって定めることも可能です。

この点で規約で定めない限り、制限できないというＡさんの主張は正しくないことになります。

他方で、区分所有法31条１項後段は「規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者に特別の影響を及ぼすときには、その承諾を得なければならない」と規定してます。この規定の趣旨は集会（総会）の決議で営業時間を制限する場合にも妥当すると考えられます。即ち、本件でも営業時間の制限がＡさんに「特別の影響を及ぼす」と認められるときには、Ａさんの承諾が必要となります。

特別の影響については「規約の設定、変更等の必要性及び合理性とこれによって一部の区分所有者が受ける不利益とを比較衡量して、当該区分所有関係の実態に照らして、その不利益が区分所有者の受忍すべき限度を超えると認められる場合にいう」とするのが裁判所の示している基準ですが、集会（総会）の決議による制限の場合もこれと同様に判断されると考えられます。

Ａさんに受忍限度を超える不利益があるかは様々な要素を考慮して判断するので一概には結論づけられません。

例えば、当初から店舗の深夜営業は認めてこなかったという事情があれば、Ａさんも深夜営業はできないことは購入時点で認識できたので受忍限度は超えていないと判断する方向の要素になるでしょうし、その逆にこれまでは深夜営業を認めてきたのであれば、現時点で深夜営業を認めないとするのは受忍限度を超えていると判断する方向の要素になるでしょう。なお、これまでの深夜営業の実態の有無はあくまでも一つの判断要素で、それで全てが決まるわけではありません。

回答者：法律相談会　専門相談員
弁護士・石川　貴康
(2016年1月号掲載)