Ｑ　

　私達のマンションのエレベーターの保守点検をＡ社に依頼してきました。契約期間は５年間で、期間満了の９０日前までに書面で解約申し入れをしない限り、自動更新される規定が置かれています。あと３年契約が残っていますが、エレベーターの故障が頻発して、住民が閉じ込められる事態も度々発生し、それに対するＡ社の対応も緩慢かつ不誠実で組合員から多数の苦情もあることから、Ａ社に対して９０日後に契約を解除する旨の通知を送り、９０日が経過しました。その後、Ａ社から契約期間の残り３年分の保守点検費用を払えという請求が来ました。払う必要があるのでしょうか。

Ａ

　本件と同様の問題が争われたのが、東京地方裁判所平成１５年５月２１日判決です（原告がエレベーターの保守管理をする会社で、被告が管理組合です）。

　民法６５１条１項は委任契約は各当事者がいつでも解除できることを規定していますが、当時の民法６５１条２項には「当事者の一方が相手方に不利な時期に委任の解除したときは、その当事者の一方は、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りではない」と規定されていました。

　本件で管理組合が契約期間の途中で解除すると、Ａ社は残りの契約期間である３年分の保守点検費用の支払いを受けられなくなりますが、これが「不利な時期に解除」した場合に該当するのではないかが争われました。

　この点について前記東京地方裁判所は次のように判示しました（この裁判では原告がエレベーターの保守点検をする会社で、被告が管理組合です。）。
　「民法６５１条２項の『不利なる時期」とは、その委任の内容である事務処理自体に関して受任者が不利益を被るべき時期をいい、事務処理とは別の報酬の喪失の場合は含まれないものと解される。そして、本件において、原告が主張する本件契約に伴って発生した不利益は、事務処理とは別の報酬の喪失に他ならず、報酬は原告が月々のエレベーターの保守管理サービスを行うことによって発生するものであること、本件解約によって原告において従業員の配置を見直したり従業員を解雇したなどといった事情を認めるに足りる証拠はなく、被告が９０日間の猶予をもって本件解約通知を行っていることからすると、本件解約は『不利なる時期』においてなされた場合に当たらない。」

　以上のように判示して、エレベーターの保守点検を行う会社の請求を棄却しました。

　なお、民法は平成２９年に一部改正が行われていて、６５１条１項は変わりません。６５１条２項は少し改正していて、２項１号で「相手方に不利な時期に委任を解除したとき」、２項２号で「委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき」は相手方の損害を賠償しなければならないと規定しています。

　これより、期間の途中で解除されたことによる報酬分の損害賠償請求はできないことがより明確になりました。

　本件でも、Ａ社の不誠実な対応による解除であることから、残りの保守点検費用分を支払う必要はありません。

法律相談会専門相談員　弁護士　石川　貴康

（集合住宅管理新聞「アメニティ」２０２４年５月号掲載）