Ｑ．

私どものマンションに住んでいるＡさんは１年に１回だけ管理費を滞納しています。平成１２年３月分の管理費が間もなく時効で消滅していまいます。裁判も検討していますが、Ａさんが滞納しているのは５年弱で５ヶ月分です。裁判費用を考えると訴訟するにも躊躇があります。何か良い方法はないでしょうか？

Ａ．

３～４年も継続して管理費を滞納していれば、金額は多くなるので、裁判をするのにあまり躊躇しないかも知れませんが、説例のような場合は弁護士を頼めばその費用の方が高くつく可能性が高いでしょう。

所謂「虫食い」のように滞納が発生している場合に古い滞納分が時効で消滅することを防ぐために規約等で滞納管理費の充当関係を定めておくと良いと思います。例えば「滞納者が管理費の支払いをした場合は支払時期の古い滞納分に充当する」と言うような規定です。Ａさんが平成１７年１月末に管理費を支払ったら、それは平成１２年３月分に充当されることになります。むろんその結果としてＡさんは平成１７年２月分の管理費を滞納していることになります。

２月に払った分は平成１３年の滞納分に充当されることになります。こうすると時効にかかる可能性の高い古い時期の滞納分から支払いを受けたことに出来るので非常に便利です。

仮に、このケースで充当について規約等で定めていなかったらどうなるでしょうか？この場合は一般法である民法が適用されます。民法では債務について当事者間に充当の合意がない場合は、当事者の一方が充当の指定をできますが、第１次的な決定権は債務者（この場合はＡさん）にあります。したがって、Ａさんが何らの意思表示をしなければ管理組合の方でＡさんに対して１月末に支払ってもらった分は平成１２年３月分に充当した旨の意思表示をすればいいことになりますが、Ａさんが「１７年１月末に支払ったのは１７年２月分の管理費だ！」と充当の意思表示をすれば管理組合としては平成１２年３月分の管理費に充当することができなくなってしますのです。

民法の充当の規定は当事者間の合意（契約）で排除することが出来ます。規約等で定めておく必要があるのはそのような意味です。

回答者：法律相談会　専門相談員
弁護士・石川貴康
(2005年1月号掲載)