横浜市では、市内で供給された団地の92％が、旧公団等の公的な住宅供給事業者により行われてきた。

　これらの団地では、今後急速に進む建物の老朽化・居住者の高齢化・地域活動の担い手不足等への対応が求められており、これまでにも、住宅供給事業者別に、それぞれの特性を生かした団地再生の取り組みが進められてきたが、この度、さらなる団地再生の推進に向け、全国的な課題を先取りして解決に取り組むため、行政、公的な住宅供給事業者、金融機関が緊密に連携した「よこはま団地再生コンソーシアム」が設立される。

　今後は、各団体が保有する知見・能力等を相互に活用することで団地再生施策の相乗効果を生み出し、魅力ある持続可能なまちづくりの実現を目指す。また、将来的には民間企業とも連携し、さらなる団地再生施策の推進を目指す。

　なお、本組織設立にあたり、12月16日（金）午前10時から10時30分にかけて、横浜市建築局会議室において、協定締結式が行われる。
　参加するのは、神奈川県、横浜市、神奈川県住宅供給公社、横浜市住宅供給公社、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構で、平成28 年12 月16 日から平成34 年3 月末までを協定期間とし、その間、団地を含む地域のまちづくり支援、団地再生に向けた居住者活動の支援、団地の建替え・更新・改修等支援、金融支援、普及啓発等を行う。