独立行政法人住宅金融支援機構（本店：東京都文京区後楽1-4-10、理事長：加藤利男）は、同機構が事務局となり、適切な修繕工事等の実施によるマンションの価値向上を目的とした勉強会を設立する。
　マンションストックに関しては、老朽化マンションの増大と居住者の高齢化により適切な修繕工事ができず、居住環境の悪化に伴い、そのようなマンションがスラム化していくことが懸念されている。適切な修繕工事を行うには、管理組合の修繕積立金の計画的な積立金が必要であるが、不足する場合、融資を活用して工事を実施することも選択肢の一つとなる。
　しかし、共用部分リフォームローンは市場は、個人向けのローン等と比較しても民間金融機関の取り組みが限定的で、金融インフラの整備が課題となっている。
　そこで、共用部分リフォームローンのほか、マンション建替えや耐震偽装問題などへの対応など、同機構がこれまで取り組んできたマンションに関する諸課題への実績も踏まえ、今後は老朽化マンションの適切な修繕工事の実施による、マンションの価値向上を目的に、勉強会を設立する。
　勉強会には、マンション管理等の関係団体（NPO法人全国マンション管理組合連合会、一般社団法人マンション管理業協会等）、民間金融機関（みずほ銀行、西武信用金庫等）、行政（国交省住宅局、東京都都市整備局）、有識者が参加予定。民間金融機関には、地方銀行の参加も予定されている。　
　勉強会での検討テーマは、①管理組合と市場関係者の間の情報の非対称性の解消、②管理組合向け融資への民間金融機関の参入支援が予定されている。
　今年度中に5回の勉強会が予定され、第1回目は8月3日が予定されている。各回の議事は非公開。
なお、勉強会の実施にあたり、当面は全国の半数以上のマンションが集中し、老朽化マンション問題が他の地域よりも早く顕在化すると見込まれる東京圏を中心に検討を進め、将来的には他の主要都市にも検討を広げていく予定。