東京都は、分譲マンションの維持・管理や修繕が適正かつ円滑に実施されるよう、建物共用部分の外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化などを行う管理組合を支援する、助成制度（利子補給）について、今年度の募集を開始した。

　受付期間は平成29年5月15日（月曜）から平成30年2月28日（水曜）まで。
　募集戸数は5,000戸だが、申込戸数が募集戸数に達したときは、申込みは締め切られる。
　
　その他、本制度の詳細は以下の通り。

受付場所
東京都庁第二本庁舎20階南側　都市整備局住宅政策推進部マンション課
※平成29年9月4日（月曜）以降は第二本庁舎26階北側

受付時間
午前9時00分～11時30分　・　午後1時00分～5時00分

パンフレット配布場所
東京都庁　（都市整備局　住宅政策推進部　マンション課（電話：03-5320-5004））
各区市町村窓口（島しょを除く）
金融機関（一部除く）
（独）住宅金融支援機構　等

申込資格
1.　都内に所在する耐火構造の分譲マンションの管理組合
2.　（独）住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受け、かつ、（公財）マンション管理センターの債務保証を受けること
3.　本制度の申込みが2回目以降の場合、前回の申込時（10年以上経過している場合）に管理規約や長期修繕計画等の改善指導を受けていた場合は、当該改善指導事項が改善されていること。
4.　旧耐震基準のマンション（昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたマンション）は、耐震診断又は簡易な耐震診断を実施していること。

利子補給期間
　　最長で７年間を限度。ただし、(独)住宅金融支援機構の融資の償還期間は最長１０年間まで可能。
　　　※(独)住宅金融支援機構の融資金の残額の全額を繰上償還した場合、利子補給期間は、全額の繰上償還を実行した日まで

助成内容
　(1)　(独)住宅金融支援機構の金利が１％（1％未満の場合は、当該金利）低利になるよう、都が管理組合に利子補給を行う。

　(2)　利子補給の対象額は、(独)住宅金融支援機構から融資を受けている額（元本で、工事費の80％または戸当たり150万円のいずれか低い額）を限度。