国土交通省は14日、「マンション管理適正化指針」及び「マンション標準管理規約」を改正し、公表した。
　マンションの管理ルールについては、高齢化等を背景とした管理組合の担い手不足、管理費滞納等による管理不全、暴力団排除の必要性、災害時における意思決定ルールの明確化など、様々な課題が指摘されており、これらの課題に対応した新たなルールの整備が求められてきた。そこで、2014年に「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」を設置し、昨年、同検討会が報告書をとりまとめ、昨年10月にはパブリックコメント実施していた。
　今回の改正の概要は、マンション管理組合による管理の適正化のための必要事項を定めた「マンション管理適正化指針」にコミュニティ形成の積極的な取組みを新たに明記したほか、外部専門家を活用する場合の留意事項等を明記した。
　また、区分所有者間で定めるマンションの管理ルールの標準モデルである「マンション標準管理規約」では、外部専門家の活用、管理費等の滞納に対する措置、暴力団等の排除規定、災害時の管理組合の意思決定、管理状況などの情報開示に関する規定を整備、コミュニティ条項の再整理等が行われた。
　なお、マンション標準管理規約及び同コメント（団地型）、マンション標準管理規約及び同コメント（複合用途型）は、策定が出来次第、国土交通省ホームページで公表され、改正案に対するパブリックコメントに寄せられた主な意見に対する国土交通省の考え方についても、公表される。

【公表リンク先】『国土交通省ＨＰトップページ』→『住宅・建築』→『住宅行政』 →『マンション政策』　→『マンション管理について』　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html
〔公表資料〕・マンションの管理の適正化に関する指針（告示）　
　　　 　　・マンション標準管理規約（単棟型）　
　　　　 　・マンション標準管理規約（単棟型）コメント
　　　　　 ・マンションの管理の適正化に関する指針の改正（新旧対照表）
　　　　　 ・マンション標準管理規約及び同コメント（単棟型）の改正点
　　　　　 ・パブリックコメントにおける主な意見の概要とこれらに対する国土交通省の考え方
　　　　　 ・マンションの管理の適正化に関する指針及びマンション標準管理規約の改正の概要
　　　　　 ・「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」改正事項一覧