国土交通省は、老朽化した住宅団地の再生のあり方に関する検討を行うため、昨年8月に「住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第2期)」を設置し検討を行ってきたが、この度、これまでの検討を踏まえ、ガイドライン等としてとりまとめた。
　とりまとめたのは、以下の3点。
［1］複数棟型マンション敷地売却制度の構築
マンション敷地売却制度を団地型マンションに適用するための運用を整理し、ガイドラインとしてとりまとめ。
※所要の省令・告示改正（平成３０年３月）
［2］再開発の枠組みを活用した団地型マンション再生マニュアルの策定
都市再開発法改正（2016年）により措置された組合員算定方法の合理化を踏まえ、団地型マンションの再生に市街地再開発事業を適用する上での留意点等についてマニュアルとしてとりまとめ
※今後も、事例の状況を踏まえ必要に応じて内容を充実
［3］建築基準法第86条第1項等に基づく一団地認定の特定行政庁による職権取消しのためのガイドラインの策定
建築基準法施行規則改正等（2016年）により明確化された一団地認定の職権取消しについて、取消しの手続きや建築基準法不適合が発生しないための留意点等についてガイドラインとしてとりまとめ
住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第２期）