国土交通省者は、地方公共団体、民間事業者等の関係者が、郊外住宅団地の調査・意見交換等を行う「住宅団地再生」連絡会議を設立する。

　大都市・地方中心都市の郊外住宅団地は、道路、公園等の基盤が整備され、居住環境も良好だが、人口減少・少子高齢化により、空き家の増加、土地利用需要との乖離等の問題が生じている。

　このため、地方公共団体、民間事業者等からなる連絡会議を設置し、郊外住宅団地の課題を解消する再生・転換方策について、先進事例の研究、調査、意見交換等を行う。

　同連絡会議には、40都道府県16政令市151市区町のほか、電鉄会社や不動産会社等の企業66団体、国 ・独法等３団体、計276団体が参加する。

　連絡会議の第１回会議は、1月30日(月)、午後1時30分～午後4時まで、すまい・るホール（文京区後楽1-4-10 住宅金融支援機構本店１階）で行われ、国交省の取組施策説明、基調講演（東京大学・大月敏雄教授）、事例発表等が行われる。