「全国民泊実態調査」の結果を公表/厚生労働省

 厚生労働省は、民泊について「実態が把握しきれていない」との指摘を受け、昨年10月~12月に渡って民泊仲介サイトに登録情報をベースに実態調査を行い、この度公表した。
 同調査によれば、正確な住所が詳細に記載されている物件はほとんどなく、物件の特定が不可能、あるいは調査中の割合が52.9%であった。
 また、大都市圏で営業許可を取得する物件の割合が1.8%に対し、大都市圏以外は34.0%と、都市部での許可取得割合の少なさが顕著で、無許可物件の半数以上(54.2%)が共同住宅であることが判明した。

「全国民泊実態調査」