厚生労働省は、民泊について「実態が把握しきれていない」との指摘を受け、昨年10月～12月に渡って民泊仲介サイトに登録情報をベースに実態調査を行い、この度公表した。
　同調査によれば、正確な住所が詳細に記載されている物件はほとんどなく、物件の特定が不可能、あるいは調査中の割合が52.9％であった。
　また、大都市圏で営業許可を取得する物件の割合が1.8％に対し、大都市圏以外は34.0％と、都市部での許可取得割合の少なさが顕著で、無許可物件の半数以上（54.2％）が共同住宅であることが判明した。

「全国民泊実態調査」