都は、「多摩ニュータウン地域再生ガイドライン」を策定した。
同ガイドラインは、「都市づくりのグランドデザイン」を踏まえ、2040年代の将来像を示すとともに、その実現に向けたまちづくりの方針や都の基本的な考え方などを取りまとめたもの。
　今後、地元市等と、このガイドラインを再生に向けた指針として共有し、都は、地元市や民間事業者など様々な主体と一層連携して、多摩ニュータウンの再生に取り組んでいく。
　同ガイドラインでは、目標年次を2040年代に設定し、同時期の多摩ニュータウンが目指す都市像を「緑豊かで高質な住環境のストックや大学の集積、周辺地域と交流・連携しやすい立地などを生かし、新たな価値を生む拠点として多様なイノベーションを創出するとともに豊かな暮らしを支える機能が集積された持続可能な都市」としている。
　上記都市像実現に向けた同地域再生のため、都は、
　①住宅や生活基盤などのストックを時代に合わせてリニューアルする
　②大規模な低未利用地などを有効に活用し、多摩イノベーション交流ゾーンの一翼を担う
　③充実する道路・交通ネットワークの効果を最大限に生かしたまちづくりを進める
の3つの基本的な考え方を掲げ、取り組みとして、
　創出用地などを活用した都市機能の再配置、住宅団地の再生、バリアフリーによる移動円滑化、イノベーション創出に資する業務機能の誘導、留学生向けの住宅の確保と交流の場の整備、南多摩尾根幹線の早期整備と商業・産業施設の立地促進、インフラ整備の進展を踏まえた地域交通体系の再編などを掲げている。
多摩ニュータウン地域再生ガイドライン概要