国土交通省、経済産業省は、現在広がりつつある「置き配」について、消費者・宅配事業者・EC事業者が安心して「置き配」を実施できるよう、「置き配検討会」での検討や法曹関係者へのヒアリング等を踏まえた「置き配の現状と実施に向けたポイント」をまとた。

　トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、多様な方法による宅配便の受取を推進することが重要となっているなか、その一つである「置き配」に対し、消費者には、盗難や不在がわかってしまうことの不安がある一方、再配達の煩わしさもあり利用してみたいという声が背景にある。

　今回とりまとめた「置き配の現状と実施に向けたポイント」では、
[1]　運送人の債務が完了する引渡し方法の整理：
　　　買主(消費者)と売主(EC事業者等)の合意した方法に従い引き渡す必要があること　等
[2]　消費者保護・紛争リスク低減の観点からの留意点の整理：
　　　売主・買主間及び売主・運送人間それぞれにおいて、「置き配」を実施すること及び具体的な引渡し方法について明示的な合意が必要であること　等
[3]　マンション共用部分における実施方法の整理：
　　　買主となる住民はマンションの共用部分に関するマンション内のルールを事前に確認することが望ましいこと　等

　消費者・宅配事業者・EC事業者がそれぞれ今回の「実施に向けたポイント」を参考にすることで、トラブル発生を未然に防止し、安心して「置き配」を実施できる」としている。

「置き配の現状と実施に向けたポイント」