総務省は、昨年度、「都市部におけるコミュニティの発展方策に関する研究会（座長：河合克義 明治学院大学社会学部教授）」を開催し、マンション住民の地域とのつながりや、災害弱者等の名簿保有の問題を中心とした防災面におけるコミュニティの役割といった都市部のコミュニティが抱える課題について調査研究を進め、都市部をはじめとしたコミュニティの発展に向けて、これらの課題解決の方策について検討を行い、この度、報告書をとりまとめた。また、報告書の趣旨を踏まえ、都市部をはじめとしたコミュニティの発展に向けて各地方公共団体で取り組むべき事項について、各都道府県総務担当部局長あてに通知した。
　同報告書では、人口が多く、マンション等、多様な住居形態があり、自治組織の形態も多様化している都市部で住みよい地域をつくるためには、行政の活動だけではなく、マンションの管理組合をはじめ、まちづくり等の特定のテーマについてノウハウを有し活動する協議会やＮＰＯ等を広く地域自治の担い手と認識し、行政の支援施策の対象や地域課題解決に向けたパートナーとして捉える必要性を指摘している。
　そのためには、行政も、地域の実情を把握・分析し、地域の主体となる組織と積極的につなるとともに、地域活動の核となる人材育成の支援にも積極的に取り組む必要にも言及している。
　また、都市部住民の関心が高い、防災面の自治会等の役割においても、地域団体と住民の日頃からの信頼感の醸成（地域での見守り活動、防犯、環境対策等）の重要性が再認識されている。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/toshi_community_hatten/index.html（報告書全文）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000356442.pdf（研究会、報告書の概要）