国土交通省は、「平成30年度マンション総合調査」の結果を公表した。
　同調査は、マンション管理に関し、これまで講じられてきた施策の効果の検証、必要となる施策の提示を行うための基礎的な資料を得ることを目的に、マンションの管理状況、マンション居住者の管理に対する意識等を調査するもの。
　

　全国4200の管理組合及び8400の区分所有者を対象に調査が行われ、管理組合の回収率は40.2％、区分所有者の回収率は38.2％だった。

　同調査によれば、世帯主の年齢は「60歳代」が27.0％と最も多く、次いで「50歳代」が24.3％、「70歳代」が19.3％、「40歳代」が18.9％となっており、前回調査と比較すると、「30歳代以下」が7.8％から7.1％へ減少する一方、「70歳代以上」が18.9％から22.2％に増加している。
　

　また、永住意識は「永住するつもりである」が62.8％と、前回調査の52.4％から増加し。過去最高となった。年齢が高くなるほど永住意識が高くなる傾向がある。
　

　今回調査から新規に追加された「マンション購入時に考慮した項目」では、「駅からの距離などの交通利便性」が72.6％で最も多く、次いで「間取り」が63.7％、「日常の買い物環境」が52.8％であった。

　同調査の詳細は、以下を参照。
　平成30年度マンション総合調査詳細