国土交通省の各地方整備局及び北海道開発局並びに内閣府沖縄総合事務局は、昨年10月から実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果をとりまとめ、その概要を発表した。
　全国141社（昨年度135社）に立入検査を行った結果、64社（昨年度51社）に是正指導（指導率45.4％（昨年度37.8％））が行われた。
　検査は、昨年度に続き、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別管理及び管理事務の報告の5つの重要項目を中心に行われ、指導率は年度ごとに変動はあるものの、過去5年間の平均42.3％と比較すると、例年並（若干増加）だったが、管理組合財産の分別管理方法等の改正を主な内容とする平成21年5月の省令改正による制度改正への理解不足が依然として見られた（当該制度改正に係る違反を除いた場合の是正指導社数は36社、指導率は25.5％）。

適正化法の各条項ごとの是正指導社数（重複該当あり）
【適正化法条項】 　　　　　　　　　　　　　【是正指導社数】
① 管理業務主任者の設置（第56条関係） 　　　1社（1社）
② 重要事項の説明等（第72条関係） 　　　　　51社（28社）
③ 契約の成立時の書面の交付（第73条関係） 　29社（25社）
④ 財産の分別管理（第76条関係） 　　　　　　21社（3社）
⑤ 管理事務の報告（第77条関係） 　　　　　　20社（20社）
※（ ）書きは平成21年5月の省令改正による制度改正に係る違反を除いたもの。