一般社団法人マンション管理業協会（東京都港区、山根弘美理事長）は、マンション標準管理規約における民泊可否の明確化に関する要望を、石井国土交通大臣宛に提出した。
　現在、分譲マンションでも「民泊」が行われている実態はあるものの、分譲マンションはそのほとんどが区分所有者が生活の本拠を置き、平穏に暮らすことを目的としており、不特定多数の人が出入りする民泊は、これを阻害するものとして各方面から反対意見が表明されている。一方で、リゾートマンションや繁華街等に位置する一部の投資型マンションでは、増え続ける外国人観光客の受け入れ先として、民泊制度を活用したいニーズも顕在化している。
　しかし、国土交通省が作成・公表する現行の「マンション標準管理規約」では、民泊のような利用形態は想定されていないことから、これに準拠する各分譲マンションでは、管理規約上、民泊をそもそも認めないか、また、認める場合、認めない場合、どのように規定すればよいか混乱が生じているのが実態だ。
　そこで、同協会では、分譲マンションの約92％（576万1千戸）を管理受託する立場から、この混乱を収束させる方策として、国土交通省に、管理組合として民泊を禁止または容認する場合の管理規約の例及び考え方を作成・公表するよう要望を行った。