厚労省及び国交省は、今年6月に発表された「子育て安心プラン※」に盛り込まれた「大規模マンションでの保育園の設置促進」に関し、新たな保育施設が必要と見込まれる場合、開発事業者に対し保育施設の設置を要請すること等について、連名で地方公共団体あてに通知を発出した。
　本通知により、容積率緩和の特例措置を活用して建設される大規模マンションでは、新たな保育施設が必要と見込まれる場合、都市計画の内容等として位置付けられるとともに、地方公共団体から開発事業者に対し、保育施設の設置が要請され、今後、大規模マンションでの保育施設の設置促進が見込まれる。
　本通知では、都市計画の立案時点等から、都市・建築部局と保育部局が連携・情報共有し、新たな保育施設の確保が必要と見込まれる場合、必要に応じて、都市計画の内容や総合設計制度の許可条件などに反映させる。その際、開発事業者に対し、保育施設の確保の必要性を示し、保育施設の設置を要請するとともに、必要に応じてモデル事例の情報提供が行われる。また、保育施設の容積率特例措置の適用に当たり、将来の需要が減少した場合のため、許容されうる用途変更の範囲をあらかじめ示しておくことが示されている。

※子育て安心プラン(平成29年6月2日)（抜粋）
○大規模マンションでの保育園の設置促進
・容積率緩和の特例措置を活用したマンション建設時の保育施設併設のモデル事例を地方自治体に周知する。
・さらに、容積率緩和の特例措置を活用して建設される大規模マンションにおいて保育施設の適切な確保が図られるよう地方自治体に要請する。