国土交通省の各地方整備局及び北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局は、全国マンション管理業者のうち135社を任意抽出し、昨年10月から3カ月の間に、事務所等への立入検査を実施した。
　立入検査は、マンション管理適正化法の順守状況について検査を行い、必要に応じて是正指導等を実施することで、マンション管理の適正化を推進するもので、平成17年度以降、毎年行っている。
　今回検査では、昨年度に引き続き、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約成立時の書面の交付、財産の分別管理及び管理事務の報告の5つの重要項目を中心に立入検査を行い、51社（昨年度60社）に対して是正指導が行われた（指導率37.8％：昨年度40.3％）。
　是正指導事項別にみると、昨年度に引き続き「重要事項の説明等」が最も多く、次いで「契約の成立時の書面の交付」、「管理事務の報告」、「財産の分別管理」、「管理業務主任者の設置」の順になっている。