都は、「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（平成27年7月末時点）を公表した。
　特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率は80.4％、特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準建築物の耐震診断実施率は91.8％、旧耐震基準建築物のうち、改修済等、耐震性を満たす建築物の割合は25.4％となっている。