東京都は、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（2018年6月末時点）について公表した。
　都内の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率は、84.3％で、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物（1981年5月以前に建築）の耐震診断実施率は、97.4％、診断の結果、耐震性不足となった建築物が、改修済等により、耐震性を満たすようになった割合は、40.0％となった。いずれの数値も、前回（2017年12月末）より、0.5、0.3、1.8ポイント上昇している。