国土交通省は、「空き家対策特別措置法」の施行状況を公表した。
　国土交通省と総務省は、同法の施行状況について、地方公共団体を対象に年２回アンケート調査を行っており、今回公表の結果は、2018年３月31日時点の状況。
　調査結果によれば、同法第6条に基づく空家等対策計画の策定状況は、2018年３月31日現在、全市区町村の約半数（45％）で策定されており、今年度末には６割を超える見込みとなっている。
　都道府県別では、今回初めて県内の策定済み市町村の割合が100％となった高知県の他、富山県、滋賀県の順に策定済市区町村の割合が高くなっている。今年度末には、愛媛県、大分県でも全市町村が策定する見込みだ。
　また、同法第14条に基づく特定空家等に対する措置実績では、周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、今年３月31日までに市区町村長が助言・指導10,676件を行ったもののうち、勧告を行ったものは552件、命令を行ったものは70件、代執行を行ったものは23件で、略式代執行を行ったものは75件であった。