東京都は、耐震改修促進法に基づき、耐震診断が義務付けられている都所管の建築物について、耐震診断の結果と耐震診断結果の未報告の者に対する命令を公表した。
　対象となる建築物は、1981（昭和56年）5月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた建築物で、要安全確認計画記載建築物（特定緊急輸送道路沿道建築物で、高さがおおむね道路幅員の2分の1以上のもの）、要緊急安全確認大規模建築物（不特定多数の人や、避難上特に配慮を要する人が利用する大規模建築物など）。
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