国土交通省は、平成26年度補正予算案（平成26年1月9日閣議決定）に盛り込まれた「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の内容について情報提供を開始した。
　本事業は、インスペクション、性能向上のためのリフォーム及び適切なメンテナンスによる住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が費用の一部を支援することで、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の形成を図るもの。
　平成26年度補正予算成立後に事業の内容を確定し、公募等行われるが、広く事業の周知を図るため現時点の具体的な内容について情報提供を開始した。

事業の概要

対象事業
本事業の対象は既存の住宅（戸建住宅及び共同住宅等）のリフォーム
今回の公募では下記①②いずれかのリフォームを行う住宅を募集します。
　①評価基準型(1)：補助申請額100（万円/戸）以下のリフォーム
　②評価基準型(2)：すべての住宅性能の評価項目をＳ基準とする補助申請額200（万円/戸）以下の
　　　　　　　　　リフォーム

応募要件　以下の（1）～（6）の全てを満たすこと。
（1）リフォーム後の住宅性能のうち、以下の性能を満たすこと。
　①評価基準型(1)の住宅：劣化対策、耐震性のＡ基準以上。
　②評価基準型(2)の住宅：全ての性能項目について、Ｓ基準を満たす。
（2）対象住宅が提案時点で確定している住宅を1戸以上含むこと。
（3）一定の規模を満たす既存の住宅。
　住宅の種別 住戸の規模
　　戸建住宅 55㎡以上（１人世帯の一般型誘導居住面積水準）
　　共同住宅等 40㎡以上（１人世帯の都市居住型誘導居住面積水準）
　戸建住宅・共同住宅等共通
　　少なくとも１の階の床面積が40㎡以上(階段部分を除く面積)
（4）リフォーム工事着手前にインスペクションを実施すること。また、インスペクションで判明した劣化事象は、リフォーム時に補修を行　うか、維持保全計画に劣化事象の点検・補修等の対応方法とその実施時期を明記すること。
（5）原則、平成27年12月末までに工事着手。
（6）原則、平成28年1月末までに補助事業完了実績報告書を提出。

補助額
　建設工事等に係る補助額
　　長期優良住宅化リフォーム工事に要する費用の合計の3分の1以内の額。
附帯事務費
　本補助事業の遂行に必要な経費の実績額合計額の2.2％以内の額
補助限度額
　評価基準型(1)　１住戸あたり100万円
　評価基準型(2)　１住戸あたり200万円

（募集要項案の入手先）：長期優良住宅化リフォーム推進事業事務局
http://www.kenken.go.jp/chouki_r/