都は、自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るため、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）の普及促進に向け、都民の約6割が居住する集合住宅に、充電設備を導入するための新たな補助の申請受付を開始した。
　また、太陽光による電力をEVやPHVの電源として活用するため、充電設備と同時に、太陽光発電システム等を設置する場合にも補助を行う。
　同事業は、2018年度から2020年度までの3年間実施される。
　補助の対象となるのは、集合住宅の所有者、マンションデベロッパー、マンション管理組合、集合住宅でカーシェアリングを行う事業者等で、設備購入費、設備工事費の2分の1を都が補助する（設備工事費は81万円を限度）。
　充電設備と同時に太陽光発電システム及び蓄電池を設置する場合、補助の対象は集合住宅の所有者、マンションデベロッパー、マンション管理組合で、設備購入費、設置工事費の合計金額の10分の10（補助限度額：1,000万円）を補助する。
　申請は2018年6月11日（月曜日）から開始する。
　事業概要