建替え特集

　わが国におけるマンション建替えへの検討の本格化は、バブル期をその隆盛の時期としている。

　この背景には、土地資産依存による任意・等価交換方式を採用した建替えが最も主流であり、指定容積率に対し使用容積率に大幅な余裕を持つ団地型区分所有建物に限られてくることを顕在化させる。団地型マンションにおける建替え実例は、時間を追うごとに従前の専有床面積を取得しようとした時に無償で取得できる面積が減少する傾向を示すが、基本的には等価交換システムの枠組みを維持したものであり、国内初事例である「宇田川団地シンドローム」に基づく団地の一括建替えを行おうというものだ。

　２００２年の区分所有法の改正、建替え円滑化法の導入は正にこれらを後押しする作用として働き、建替えが実現するマンションは現在、緩やかながら増加の傾向を示す。